不動産のフルコミの副業は稼げる？
不動産の知識がある方におすすめしたい副業が、不動産のフルコミッション営業（フルコミ営業）です。
不動産のフルコミ営業とは、不動産の賃貸や媒介の仲介など、不動産の営業業務を完全歩合制（フルコミッション）の報酬で行うことを指します。業務委託契約で個人でも行うことができることから、副業・専業問わず行うことができます。
しかし不動産のフルコミ営業には、固定給がないなどのデメリットも。
そこで今回は、知識を活かした高収入の副業、不動産のフルコミ営業について詳しく解説します。
そのメリット・デメリットをご説明します。
最後までぜひご覧ください。
不動産のフルコミ営業は儲かる？
不動産のフルコミッション営業は、成果を出すほど収入が上がる仕組みになっています。
個人事業主として不動産会社と業務委託契約を締結し、その会社のサポートを受けながら個人で不動産の売買・賃貸の仲介を行います。
顧客から不動産会社へ支払われる仲介手数料のうち、定められた割合がフルコミ営業の収入となります。その為、物件の仲介を成約させればさせるほど、高年収が期待できます。
フルコミとは完全歩合制のこと
フルコミッション（Full commission）とは、基本給がなく、報酬が完全に歩合制で支払われることを意味します。
仲介手数料に歩合率をかけたものが報酬となり、不動産会社からフルコミ営業へと支払われます。
不動産の売買は高額なものも多く、仲介手数料も高額です。
例えば、5,000万円の土地の売買の仲介を成約させたとしましょう。仲介手数料の上限は「売買価格の3％＋6万円＋消費税（土地の売買は非課税）」と定められているため、その取引で発生する仲介手数料は156万円となります。これに不動産会社との業務委託契約書で取り決めた歩合率をかけたものが、フルコミ営業の収入となります。
歩合率は60%以上など高い
気になる歩合率ですが、60％以上など高い契約が多くあります。
フルコミッションを行う不動産会社にもよりますが、仲介手数料の半分以上がフルコミ営業の収入となる傾向にあります。
さきほどの例で計算すると、仲介手数料156万円×60％の約93万円が収入となる訳ですね。一つ案件を決めるだけでこれほどの収入が発生するというのが、フルコミ営業の最大の魅力と言えるでしょう。
なお、同じ会社の中でも、歩合率は業務の内容により異なります。「売主や買主の紹介だけで〇％」、「契約締結や引き渡しまで全て行うと〇％」など、どのような条件があるのかは、問い合わせて確認しましょう。
歩合率やその支払い条件は、業務委託契約書に定められます。契約前に必ず条文のチェックを怠らないようにしましょう。
フリーランスの営業マンも多数
不動産のフルコミ営業には、フリーランス（個人事業主）の営業マンが多数在籍しています。出勤の必要がないことから、成果さえ出せば、自由な時間と高収入の両方を手に入れることができます。
フリーランスでできるメリットとしては、会社に勤めながらできる点です。近年は副業OKな会社が増えており、会社に勤めながら副業として不動産のフルコミ営業を始める方も多いようです。
既に不動産仲介会社で働くサラリーマンであれば、知識を活かした休日の副業として取り組むことができますね。
不動産のフルコミのデメリットは？
では、不動産のフルコミ営業にデメリットはないのでしょうか。
ここでは、歩合率や名義貸しに関するデメリットをご説明します。
集客は基本的に自分で
不動産のフルコミ営業のデメリットは、集客を自分で行わなければならないという点です。 不動産の売買の仲介を成約させるためには、買主を集める集客力が欠かせません。人脈でセールスできる先は限定されるため、自ら作成したチラシをポスティングするなど集客方法の工夫が必要となるでしょう。
近年では、YouTubeや各種SNSなどを活用して、ネット経由で顧客を獲得する方法も考えられます。
地道な努力が成果を生みだすこともあります。高収入を生みだす集客方法を持つ方ほど強い仕事と言えるでしょう。
名義貸しに該当しないか注意
儲かる不動産のフルコミですが、「名義貸し」に抵触しないかの確認することが重要です。
不動産の仲介については、宅建業法という法律に様々な規定が定められています。宅建業法第13条第1項では、宅地建物取引業者が他人に名義を貸して営業（または表示行為・広告行為）を行なわせることを、禁止しています。名義を貸した不動産会社には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両方）が科せられる可能性があります。また、名義を借りた個人に対しても、宅建業法第12条第2項の「無免許営業等の禁止」に抵触してしまう可能性があります。
都道府県によっては即「名義貸し」と判断される場合がありますので、十分注意しましょう。
未経験では副収入を得るには難しい
不動産のフルコミ営業は、未経験で副収入を得ることは難しいと言えます。
不動産の賃貸・売買とも、売主や買主からの様々な質問が寄せられます。そういった質問に正確に答えられなければ、契約を成立させることは難しいでしょう。
そういったことから、やはり不動産会社での勤務経験がある方でないと、なかなか安定した収入を得るところまでは難しい傾向にあります。
書類作成やトラブルにも自分で対応
フルコミッション営業は契約を締結する不動産会社や、その不動産会社との収益割合により、自分で対応しなければならないことが変わりましょう。
新規開拓から引き渡しまで全て任される場合もあれば、既にある顧客のリストに沿って商談のアポ取りをして、購入申し込みまでで終わる場合もあります。
当然、より高い歩合率を求めようとすると、書類作成やトラブル対応も自分で行わなければなりません。
撮影や物件調査のフルコミスタッフを募集中
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今回ご紹介した営業（仲介）業だけでなく、不動産の物件調査や撮影、編集などの業務を、業務委託契約でお願いしています。未経験の方でもできる案件もあるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。
集客などは不要
委託業務の例は以下の通りです。
各地の不動産の調査を行っていただきます。役所調査のマニュアルはこちらで用意しておりますので、そちらに沿って業務を行っていただきます。
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