空家を活用するためには希望者が物件を検索しやすい仕組みが大切であることから、自治体や多くの企業が所有者と買い手を繋ぐマッチングサイトを運営しています。
空き家活用を希望する人はこうしたマッチング制度やマッチング事業に希望の条件を登録することで物件情報を入手することができ、スピーディーに取引することが可能です。 また地域によっては自治体から補助金がでるケースもあります。
その一方で、空き家マッチングサービスには「手間がかかる」「トラブルになりやすい」といった注意点もあります。
この記事ではこうした空き家マッチングサービスを利用する際のメリットとデメリットについて解説します。
空き家マッチングを利用するためにはどのようなサービスであるのかを理解しておく必要があります。
この章では空き家マッチングの概要について、解説します。
老朽化した空き家を放置していると倒壊や火災のリスクを抱えることになりますが、このような空き家は年々増加しています。こうした問題を解決するために、「空き家を手放したい人と活用したい人をマッチング」するのが空き家マッチングサービスです。
売主が所有している物件の概要や画像などの情報を自分で掲載し、空き家の購入を希望したい人と直接やりとりをすることで効率よく空き家の取引ができる仕組みとなっています。
またサイトによってはトップページで物件を検索し物件情報をPDFでダウンロードできたり電話でサポートを受けられるという特徴があり、空き家を流通させる上で有効なサービスとして注目されています。
空き家マッチングサイトとよく似た仕組みで「空き家バンク」がありますが、運営している団体と内容が異なります。
この章ではそれぞれの特徴について解説します。
空き家バンクは一般企業ではなく各自治体が運営しています。空き家物件の情報を自治体が運営するWebページなどで発信する仕組みです。
売買や契約などのやり取りは空き家の持ち主と、購入を希望する当事者同士が直接行うか、自治体と提携している不動産会社が担当します。
当事者同士でやり取りが完了する場合は仲介手数料はかかりません。不安な場合は物件購入に関する交渉などを不動産会社に任せることが可能ですが、その場合には仲介手数料がかかります。
自治体が運営しているため、売主にとっては積極的な営業などは期待できないのがデメリットです。
空き家バンクは自治体が運営しているのに対し、空き家マッチングサイトは一般企業が運営しています。
多くは売主と買い手が直接売買するため、仲介手数料がかかりません。
サイトによって、100円・100万円均一の安い物件に特化したものや、入札形式のものなど特徴があります。おすすめのサイトは後述しますので参考にしてください。
不動産売買は専門的な取引ですので不安を感じる場合もあるでしょう。サービスによっては契約書や取引の流れなどについてサポートを受けられるものもあります。ただし費用がかかる場合もあるため、事前に確認が必要です。
この章では空き家マッチングサイトを利用する際のメリットについて解説します。
これから空き家の購入を検討している人は、参考にしてください。
不動産会社を介さず直接売主と交渉できる空き家マッチングサイトは、売主と条件が合意すればどのような契約内容での取引も可能です。
また仲介手数料もかからないケースがほとんどのため、初期費用を抑えられるという点もメリットといえます。
そのため空き家を購入してリフォームし、賃貸にだすことを検討している投資家に人気です。
空き家マッチングサイトは所有者が自由に掲載して物件情報を公開するため、不動産会社が把握していない物件も数多く登録されています。
こうした仕組みによって買い手は掘り出し物件を見つけることもできることから、定期的に空き家マッチングサイトを閲覧する人も多いです。
空き家の購入を検討することで様々な知識を習得することができ、その結果不動産投資に関連する知識を増やすことができます。
つまり空き家マッチングサイトには投資に関する情報が多く詰め込まれているといえ、不動産投資に関するノウハウや流れを知りたい人におすすめです。
このことからもこれから不動産投資をスタートする人にとってもメリットが大きく、おすすめのサイトです。
空き家マッチングサイトにはメリットだけでなくデメリットもあるため、注意が必要です。
この章では空き家マッチングサイトのデメリットについて解説しますので、前述したメリットと合わせて参考にしてください。
不動産会社が仲介せず売主と直接やり取りすることになるため、売主によってはやり取りに手間と時間がかかってしまうというデメリットがあります。
そのため良い物件を見つけたとしても買えるのかどうかが分からず、物件購入の計画が遅れてしまうこともあります。
空き家マッチングサイトは売主と買い手が直接取引することになりますが、宅建業者である不動産会社が仲介していない不動産売買は宅地建物取引業違反になることもあり、注意が必要です。
また法律違反していない場合でも当事者間で行き違いや勘違いがあり、その結果トラブルが発生し契約が破棄となる可能性もゼロではありません。
このように、不動産のプロが介入しないことでトラブルが起きやすいという点はデメリットです。
不動産のプロがいないことで、契約不適合責任の有無や契約の解除条件、司法書士などの手配についてアドバイスを受けることができません。
また、空き家には空き家特有のリスクがあります。建物の状態を正しく判断しなければリフォーム・修繕費用の見積もりを誤る可能性がありますし、建築基準法による制限で再建築不可の場合もあります。
このように、空き家を売買することのリスクを正確に把握することができないことは大きなデメリットといえます。
この章では人気の空き家マッチングサイトを紹介します。
みんなの0円物件は0円でもいいから空き家を手放したい人を支援しているサイトで、無償譲渡の物件が数多く登録されています。エリアによっては家屋だけ0円で土地の購入費用がかかる物件もありますが、それでも格安で物件を手に入れることができます。そのため日本だけでなく海外の投資家もチェックしているサイトとなっています。
家いちばのトップページには売主が投稿した多くの物件が公開されており、手放す理由などを確認しながら購入の検討を進めることができます。また実際に家いちばを利用して売買した人の感想もアップされていることから、安心して空き家を購入したい人におすすめです。これ以外にも空き家購入に関連する「悩み相談コーナー」も設置されていることから、空き家を購入した人が注意していたポイントを把握しつつ判断できるという特徴があります。
空き家ゲートウェイの特徴として100万円均一の物件が数多く公開されているという点があり、予算を100万円以下に限定して物件捜索する人に向いている空き家マッチングサイトです。HPも明るく視認性が高いためスマートフォンでも気軽に閲覧することができ、隙間時間に物件収集したい人に向いています。また成約の流れや質問コーナーも設置されているため、空き家購入に必要な情報を全て確認できるサイトといえます。
空き家マッチングサイトは掘り出し物が見つかる可能性があるというメリットがある一方、売主とのやり取りや交渉に手間がかかったり、売買契約や空き家特有のリスクによるトラブルが起きやすいというデメリットがあります。
このようなデメリットが嫌だ、不安だという方には空家ベースがおすすめです。空家ベースは不動産事業にチャレンジしたい人や、地方に空き家を買って移住したい人に日本全国の空き家を紹介するポータルサイトです。これまで1000件以上の空き家取引に携わる中で、物件の状態、契約状況、法的な制限、リスクなど非常に難しい状況の物件を多数経験してきました。どんな物件でも空き家ベースならメリット・デメリットを明確にしてご提案が可能です。他社では扱えないような物件も取り揃えておりますので、購入できる空き家の選択肢が非常に多いのが特徴です。
公式LINEからも情報を発信していますので、空き家の購入を検討している方はぜひご登録ください。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
埼玉県は県庁所在地のさいたま市を中心に発展しており東京へのアクセスも容易であるため利便性が高い県となっていますが、郊外には有効活用されていない平屋や古民家が多くあります。
こうした一戸建てを購入して別荘として空き家活用し田舎暮らしを満喫するライフスタイルがトレンドとなっており、それに伴って空き家を使った賃貸物件も増加しています。
都市部では高額の物件が多いですが、郊外には価格が安い中古住宅も点在しており、中には「空き家差し上げます」、「家タダであげます」、「空き家もらってください」、「空き家譲ります」などの物件を目にすることがあるでしょう。
埼玉県でこのような無料物件を探す方法と合わせて、注意点やリスクについても解説します。
空き家を購入してリフォームして活用することを検討している人は、参考にしてください。
空き家を売却してもよいという人を探すためには空き家の所有者に直談判する方法もありますが、工数がかかる上にトラブルが発生する可能性もあるためおすすめできません。
建物と土地に関する希望の条件をクリアし、安全に売買する際にはこの章で解説するコツを押さえておくべきです。
埼玉県の山間部では戸建に「無料で譲ります」という看板が立っていることも珍しくなく、インターネットでも無償譲渡専門のサイトを見かけることもあります。
このような住宅には以下のようなデメリットがある場合があります。
これ以外にも登記費用や固定資産税はかかってしまいます。
「無料で譲ります」物件であっても、さまざまな費用負担やリスクがあることは知っておきましょう。
安全に空き家を購入するのであれば、空き家専門の販売業者を通じて購入するのがおすすめです。
空き家専門の販売業者は、所有者とコネクションがありやり取りがスムーズであることや、空き家のメリットデメリットを把握しているため最適なアドバイスを受けることが可能だからです。
こうした販売業者を介することで仲介手数料は発生しますが、不動産の取引を一任することでトラブル発生のリスクを大きく下げられます。
埼玉県は山間部が約1/3、平地が約2/3という地形となっており、県庁所在地のさいたま市が最も人口が多く令和5年度で約134万人が暮らしています。
しかし空き家が公開されるエリアは平地やさいたま市以外にも分布しており、各エリアの相場や人気について知っておく必要があります。
この章では埼玉県で空き家が公開されやすいエリアと公開されにくいエリアについて、解説します。
さいたま市は立地が良い代わりに土地が高く、大宮駅付近の坪単価相場は約150〜200万円です。
また埼玉県ではさいたま市以外にも川口市や川越市、所沢市といった大都市があり、どのエリアも坪単価の相場は100万円近くとなっています。
そのため空き家ではなく「古家付き土地」として公開されるケースが多く空き家として検討したとしても初期費用が高額になってしまい、自治体が公開している空き家バンクにもほどんど登録がありません。
空き家を検討する多くの人が「初期投資を抑えたい」という希望を持っていることから、中心都市で希望条件をクリアできる空き家の譲渡は少ないといえます。
秩父市は埼玉県の北西部に位置しており、秩父駅や御花畑駅、西部秩父駅が中心地となっています。
アットホームやSUUMOといった大手ポータルサイトでは500万円以下の物件も確認することができ、初期投資を抑えた空き家購入を目指したい人におすすめのエリアです。
さらに土地面積も比較的広い物件や農地付きの物件も公開されていることから、都会のマンション暮らしではなく田舎暮らしを希望する人に向いています。
ただし所沢市までは西部秩父線で1時間半近くかかるため、ライフインフォメーションが整っているかどうかはチェックすべきといえます。
熊谷市には上野東京ライン熊谷駅だけでなく、近くには上越新幹線の本庄早稲田駅もあるため都市部へのアクセスが非常によく、北本市北本駅まで約30分という立地です。
さらに埼玉工業大学や本庄市の早稲田大学本庄高等学院など教育施設も充実しており埼玉県でも人気のエリアとなっていますが、公開されている空き家の中には1,000万円以下の物件もあり、比較的安く購入することができます。
そのため埼玉県で空き家を探す上で熊谷市を第一希望とする買い手も多いです。
埼玉県の西側にある飯能市にはJR東飯能駅だけでなく西部池袋線飯能駅もあり、約1時間で池袋に到着できるという立地が特徴です。
さらに西武池袋線は東隣の狭山市も経由することから飯能市と狭山市をセットで検討する人も多く、500万円以下の空き家も公開されていることからおすすめです。
また車通勤の場合は入間川の北西側に狭山日高ICがあり、さいたま市へ通勤する人の多くが利用しています。
このことからも、埼玉県の西部地区は立地と価格のバランスが取れたエリアだといえます。
越生町は入間郡の管轄となり、川越比企業地域と呼ばれるエリアにあります。
秩父市と同様に山間部を開発した市となっているため穏やかな景色を楽しむことができ、100万円以下の空き家が公開されることもあります。
その一方で比較的都会の入間市や坂戸市川越市に電車一本でアクセスできるという強みもあり、立地が良い場所で古民家暮らしをしたい人に人気です。
幸手市にある幸手駅から大宮駅までは約1時間となっており、行田市の行田駅から熊谷駅まではわずか5分です。
このように利根地域にあるこの2都市は非常にアクセスが良い場所にありながらも500万円以下の物件が公開されることがあり、空き家捜索を優先的に検討すべきエリアとなっています。
ただし立地が良い割に物件価格が安い理由として市街化区域が狭いという点があり、倉庫や管理されていない小屋といった再建築不可物件も多いため注意が必要です。
埼玉県で空き家をスムーズに購入するためには、空き家に特化したサイトを把握しておくことが重要です。
この章ではおすすめの空き家専門サイトを紹介しますので、参考にしてください。
空家ベースは埼玉県だけでなく全国で空き家の物件検索ができるサイトとなっており、さらに建物の状態を「現状で使用可」や「軽微な修繕で使用可」など初期投資がかからない物件に絞って捜索が可能です。
また問い合わせも電話だけでなくメールやLINEでもできることから、忙しい人や物件情報を効率よく収集したい人におすすめです。
コラムでは不動産投資に必要な知識を公開しているため、多くの空き家購入検討者にご利用いただいています。
埼玉県では空き家を有効活用もしくはスピーディーに売却するための仕組みとして空き家バンクが設置されており、10エリアで空き家が公開されています。
購入購入者は物件の写真や概要を確認し、不動産会社や売主に直接問い合わせすることで物件資料を入手することができます。
また、大手ポータルサイトに登録されていない物件も公開されることがあるため、掘り出し物が見つかる可能性もあるサイトです。
ジモティーは家具や家電といった不用品の譲渡を目的としたサイトですが、一戸建ての情報も公開されています。
また賃料や敷金の相場など投資用目的で購入する人によって有益な情報が記載されている物件もあり、居住用だけでなく投資用の物件を捜索している人も利用しています。
アットホームは登録物件が非常に多く11万件以上の戸建て情報が公開されています。
そのため毎日チェックするサイトとして人気があり、ログインし希望条件の物件が公開されたタイミングでメール通知する機能も人気です。
埼玉県で空き家を探すためには、公開されやすいエリアを知るだけでなく、立地と価格とのバランスを把握しておくことが大切です。
また安く空き家を購入するためには「無料で譲ります」という物件も魅力的ですが、無料譲渡の空き家は落とし穴があることも知っておきましょう。
空家ベースは、どんな物件でも空き家ベースならメリット・デメリットを明確にしてご提案が可能です。他社では扱えないような物件も取り揃えておりますので、購入できる空き家の選択肢が非常に多いのが特徴です。
Xや公式LINEでも情報を配信していますので、ぜひお役立てください！
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
中古の物件を購入して家賃収入を得る投資は、不動産の資産価値を担保しながら進められるという特徴があり人気です。
その中でも戸建て賃貸は不動産投資において様々なメリットがあることからおすすめの投資方法といえますが、一戸建てはマンションとは違ったデメリットがあるため注意が必要です。
この記事では中古物件の戸建て住宅を賃貸物件として購入することのメリットとデメリット、注意点について徹底解説します。
物件選びにおすすめのサイトも紹介しますので、不動産投資を検討している人は参考にしてください。
住宅を購入して賃貸として入居者を募集し、賃料を得るのが戸建て投資の特徴です。
戸建て投資はマンション投資と違って土地と建物を借主が利用でき幅広く活用することができるため、入居者の需要が高い物件となっています。
また建物の資産価値は築年数が古くなるにつれ減少しますが、土地の資産価値は減少しにくいとされています。
つまり、戸建て投資はマンションやアパートよりも価値が担保できることから資産形成がしやすいといえます。
これ以外にも入居の希望者がいないタイミングで別荘として活用するという方法もあり、立地の良い戸建てはすぐに成約となることが多いです。
この章では戸建て投資のメリットについて解説します。
これから不動産の投資を検討している人は参考にしてください。
戸建て投資には以下のメリットがあります。
詳しく解説します。
戸建て投資において高額な新築戸建てを投資用物件として購入するケースは少なく、一般的には築年数の古い空き家が投資物件として検討されます。
こうした物件はエリアによってはマンションよりも価格が安く、その結果初期投資を抑えられるというメリットとなります。
またマンションと違って管理費や修繕費、駐車場代がかかることもないためランニングコストが安くなり、収益性の高い投資の実現が可能です。
こうした費用の安さはベテランだけでなく初心者の投資家にも扱いやすいことから、リスクが低い人気の物件となっています。
利回りとは物件価格やリフォーム費用、購入時の諸費用の合計と年間賃料の割合を示した指標となっており、割合が高いほど初期費用を早期回収できることになります。
こうした利回りは不動産種別やエリアによって相場が決まっていますが、戸建て投資はマンション投資よりも家賃を高く設定できるため高利回りになる傾向があります。
さらに戸建ては土地だけの資産価値も残せるため将来売却する出口戦略も立てやすく、失敗しにくい収益物件といえるのがメリットです。
1人暮らしや2人暮らしで一戸建てを借りるケースは少なく、ほとんどがファミリー層です。
そのため子どもが大きくなり独立するまで入居してくれることも多く、何十年間も継続して入居してくれるケースもあります。
その結果空室となる期間がなくなることで家賃収入が長期間安定し、利回りが良くなるという点も大きなメリットといえます。
古民家や田舎暮らしはリモートワークの普及によって需要が増加し、今や都市部から離れた郊外で暮らしつつオンラインで仕事をするという人も珍しくなくなりました。
こうしたワークライフに対して戸建て投資は収益モデルとしてマッチングする可能性が高く、郊外の戸建てを購入し収益計画を立てた場合であっても十分に実現可能です。
こうした特徴が戸建て投資にはあり、マンション投資とは違って立地の影響が少なくなるという点がメリットとなります。
戸建て投資は多くのメリットがあるため不動産投資をする上で注目すべき収益物件ですが、デメリットもあるため注意が必要です。
詳しく解説します。
この章では戸建て投資が持つデメリットについて、解説します。
マンションの場合、外壁や廊下の修繕、草むしりなどは全て管理会社が対応することになり、修繕費用はそのために毎月積み立てています。
しかし戸建てはこうした費用は物件を所有している貸主が負担することになり、築年数が古い物件だと雨漏りやシロアリ被害が発生し数百万単位の修繕費がかかることもあります。
こうしたリスクに対応するためにも、利益の一部は修繕対応費としてプールしておかなければならない点がデメリットです。
マンションの修繕は管理会社が細かく修繕しているため一度に多くの出費が発生するケースは少ないですが、戸建ての場合は問題が発生してから修繕するため高額になりがちです。
さらに業者に修繕を依頼し工事した結果見えない部分の破損が多く、その結果見積金額よりも工事費用が高額になることも考えられます。
こうした想定外の出費によって収益計画が悪化し、利回りが悪くなるという失敗事例もあります。
業者に依頼し予算オーバーとなることを避けるためには自分で修繕することになりますが、DIYに慣れていないオーナーが実施した場合は時間がかかってしまいます。
さらに屋根裏や基礎部分などは専門家でなければ問題解決できる工事ができないケースも多く、DIYしても現状が解決しないリスクを抱えることになります。
そのため修繕をDIYで実施する場合は軽微な工事だけとし、大がかりな工事は費用が高額になっても業者に頼むべきです。
戸建て投資を成功させるためには利回りを良くするために築年数が古い割安物件を購入するのがセオリーですが、築年数が古い物件は融資を受けにくいというデメリットがあります。
特に新耐震基準を満たしていない昭和56年5月31日以前の戸建てはそもそも審査を受け付けていない金融機関も多く、その場合は自己資金で購入する必要があります。
このことからも投資ローンを組んで物件購入を考えている人は、戸建ての築年数がポイントになるといえます。
たとえばマンションを1棟保有している場合は空室があっても他の部屋が利益を生み出してくれますが、戸建ては賃料が1世帯からしか得られません。
つまり空室になった瞬間に収益が途絶えてしまい、空室の期間が長くなればなるほど初期費用の回収が遅れることになります。
こうしたデメリットは資産形成や事業拡大のしにくさに繋がるため、投資を継続する上での注意点となります。
投資に向いている戸建てはマンションよりも物件数が少なく、良い物件を見つけにくいというデメリットがあります。
築年数が古い空き家だけであれば多く公開されていますが、すぐに入居できるような状態の戸建ては少なく一度足を運んで内見する必要もあります。
そのため良い戸建てを購入するためには物件捜索と検討に多くの手間と時間をかける必要があり、人によっては向いていないこともあります。
中古戸建は購入判断が難しいだけでなく、ライバルの投資家が増えているという点も良い物件が手に入りづらい原因になっています。
特に海外の投資家はインターネットだけの情報で購入を決めるため、スピードで負けてしまうことも多いです。
このことからも投資用物件として中古戸建の購入を検討する際にはチェックポイントをリスト化し、一定基準をクリアすればすぐに申込書を提出する必要があります。
収益物件に限らず不動産の購入は買付を1番目に提出した人に契約の権利があり、引渡し条件や価格交渉も1番手だけが実施できます。
そのため購入するかどうかを悩んでいる間に買付が入ってしまうことも多く、じっくり検討する時間がないという点は大きなデメリットといえます。
良い戸建てを少しでも効率良く見つけるためにも、投資用物件に特化したサイトを知っておくべきです。
この章では投資家が利用しているおすすめのサイトを3つ紹介します。
| サイト名 | 空家ベース |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ウィントランス |
| 対象物件 | 戸建て、マンション |
| 特徴 | 正確な情報の提供と独自のコミュニティがある |
| URL | https://akiya-pass.jp/ |
空家ベースは空き家を所有している売主と空き家を買いたい買主を繋ぐポータルサイトとなっており、全国で空き家を探すのに向いているサイトです。
1000件以上の空き家取引に携わった経験を活かし他社では取り扱いできない物件も公開しているという特徴があり、空き家が持つリスクを明確にすることをこだわりとしています。
また上下水や前面道路の状況を管轄官庁や現地の調査によって正しく把握し、可能な限り正確な情報を提供することで安心して購入できるポータルサイトとなっています。
これ以外にも利用者がSNSを通じて情報共有する独自のネットワークがあるなど、空き家購入をスムーズに進めるためのノウハウが多く詰まっています。
空家ベースにはこのような特徴があることから、これから不動産投資を始める人はまず空家ベースをご利用ください。
| サイト名 | アットホーム |
|---|---|
| 会社名 | アットホーム株式会社 |
| 対象物件 | 戸建て、マンション、土地 |
| 特徴 | 250万件以上の物件公開がある、大手ポータルサイト |
| URL | https://www.athome.co.jp/ |
athomeは全国で250万件以上の物件を公開しており、居住用物件だけでなく投資用物件を探している人に利用されています。
またサーフスポットや住宅ローンシミュレーションから物件を絞り込むこともでき、買主目線で捜索することも可能です。
さらに居住用物件をチェックすることで将来売却する際の価格をイメージしやすいという特徴もあることから、初心者からベテランまで利用しているサイトです。
| サイト名 | ホームズ |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社LIFULL |
| 対象物件 | 戸建て、マンション、土地 |
| 特徴 | 接客の品質を向上する「LIFULL HOME’S接客グランプリ」を実施 建物検査の内容を確認することができる |
| URL | https://www.homes.co.jp/ |
HOME’Sもathomeと同様に全国で利用できる大手ポータルサイトとなっていますが、建物検査が見られる物件を公開しているという特徴があります。
これにより耐震性や耐久性に問題のない物件のみを限定して探すこともでき、想定外のコストが発生するリスクを抑えることができます。
これ以外にも不動産会社の接客内容を採点できる「LIFULL HOME’S接客グランプリ」によってサービス向上を意識しているという特徴もあります。
掲載数も全ポータルサイトでトップクラスに多いことから、海外の投資家も利用しています。
戸建て投資にはメリットもデメリットもあり、さらに物件購入の判断基準も難しいという側面があります。
さらに戸建てを探すためのサイトも吟味する必要があり、失敗しない投資にするためにはしっかり準備することも大切です。
そのためにもまずは戸建て投資の特徴を抑え、自分に合ったポータルサイトを見つけておくことが重要といえます。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
自然豊かな田舎暮らしや閑静なエリアで古民家を購入するために田舎へ移住する人は増えていますが、こうした希望の住まいを実現する際には空き家の購入検討がおすすめです。
空き家は通常の物件にはないメリットがあり、居住用だけでなく賃貸として検討している投資家にも注目されています。
そのため不動産の購入を検討するのであれば空き家購入を視野に入れておくことをおすすめであり、このことからも空き家は検討しているライバルが多いことから新着情報の確認や効率の良い検索方法などの知識が重要といえます。
その一方で空き家は居住用物件にはないデメリットやリスクもあり、場合によっては新築住宅よりも費用がかかるケースもあるため、注意が必要です。
そこで、この記事では空き家購入のメリットや魅力、デメリットやリスクについて解説します。
不動産購入の流れについても紹介しますので、これから空き家購入を検討する人は参考にしてください。
空き家を購入し自分で住むことには他の不動産にはない魅力があるため、沢山の購入検討者が公開物件の情報をチェックしています。
このように空き家は魅力が多い不動産だといえることから、どのような魅力があるのかを知っておくことで空き家購入が自分に合うのかを把握することができます。
この章で詳しく解説しますので、空き家が持つ魅力が自分にマッチングしているかどうかを確認してください。
空き家が持つ最大の魅力は、価格が安いという点にあります。
都市部エリアは物件価格が高く住宅地が少ないため、空き家があっても「古家付き土地」として公開することが多いです。
つまり、空き家等が公開されるエリアは必然的に郊外になることが多くなり、その結果土地の価格が安くなる傾向にあります。
また空き家は築年数が古くなっていることも多く、その場合は建物の資産価値も低くなります。
このような理由から空き家は購入に関する費用を安く抑えることができ、なるべく安く家を買いたい人にとって大きな魅力といえます。
「注文住宅は高くて手が出せないけれど建売住宅は味気ない」という人にとって、空き家＋リフォームという考え方は魅力的です。
なぜなら安い空き家を購入し自分好みのリフォームをすることで注文住宅よりも費用を抑えつつ、希望の間取りを実現できるからです。
さらに耐震工事を行い耐震適合証明書を発行できれば住宅ローン控除を受けられる可能性もあり、返済計画を有利に進めることもできます。
またリフォームされた戸建は新築と同様にキレイな状態であることから、高値で売却することも賃貸にだして入居者を見つけることも容易です。
そのため、空き家購入はリフォームやリノベーションとセットで検討することをおすすめします。
空き家が増えている地域は人口減少が課題になっていることから、空き家を有効的に活用して人口増加を計る市町村は多いです。
つまり、空き家を購入して移住定住することは自治体の税収が増えることになり、地域に対して貢献したい方に向いています。
実際に空き家対策の一環として空き家活用を推進している自治体も多く、HPで田舎暮らしするメリットもアピールしている市町村もあります。
このように空き家を購入して住むことはその地域を活性化させることに繋がるため、気になる地域で物件公開がないかチェックしておくことがポイントです。
住宅を探す方法はいくつかありますが効率よく住宅の物件情報を収集する方法は限られており、特に空き家は一般的なポータルサイトでは掲載されないことが多いため空き家に特化した探し方を知っておくことが大切です。
この章では空き家を探す上で知っておくべき方法を紹介します。
活用されていない空き家の増加は自治体にとって深刻な問題であり、倒壊や火災のリスクがある空き家が増えると近隣住民が安心し暮らすことができない街になってしまいます。
こうした空き家対策の一環として、国土交通省からは空き家バンクが公開されており、自治体と国土交通省、地元の不動産会社が運営しているポータルサイトとなっています。
このサイトは空き家の所有者から販売を依頼されている不動産会社が物件を登録することで買主が閲覧でき、空き家捜索をスムーズに行えるため便利です。
さらに空き家の詳細が分かる画像がアップされており周辺の環境に詳しい不動産会社に直接質問できることから情報収集しやすく、こうした理由から空き家を捜索している多くの人に利用されています。
「アットホーム」や「空き家専門ポータルサイト」など空き家を公開している民間サイトは多く、空き家バンクと併用することで漏れなく物件を確認できます。
なお、こうしたポータルサイトには不動産会社が物件をアップしていますが、レインズと呼ばれるデータベースから情報を抽出しておりどの不動産会社も閲覧が可能です。
つまり、ポータルサイトで探すのに手間がかかるのであれば不動産会社に直接相談し、希望の物件情報が公開されれば連絡してもらうよう関係性を構築しておくのがおすすめです。
不動産会社によっては空き家を選定する際の注意点を教えてくれたり未公開物件を紹介してくれることもあるため、居住用として空き家を探す際に効果的な方法といえます。
知り合いが空き家を保有している場合は売ってもらえないか相談し、直接取引することもできます。
この場合は仲介手数料がかからないため売主は手残り額が増え、買主は諸費用が減ることになります。
そのため双方にとってメリットがあるため個人間売買を希望する人も多いです。
しかし個人間売買の場合は契約書の作成から司法書士の手配、金融機関との調整などを全て当事者間で実施することになるため手間がかかり、さらに契約書の内容に漏れがあるとトラブルの原因になってしまいます。
個人間売買によって契約解除になったケースもあるため、このようなリスクを避けるためにもなるべく不動産会社に仲介してもらうことをおすすめします。
どのような不動産を購入する場合にも流れがあり、正しいステップを把握し商談を進めることで安心安全に売買することができます。
空き家購入のステップは大きく分けて5つとなり、「内見」「購入申し込み」「契約」「決済」「引渡し」です。
この章ではそれぞれのステップで必要となる準備物やチェックポイントについて解説しますので、これから空き家を探す人は参考にしてください。
ポータルサイトを閲覧したり不動産会社から物件紹介を受けて気になる空き家が見つかれば、まずは内見することをおすすめします。
物件を内見すると物件資料やポータルサイトの画像では分からなかった部分を確認することができ、キズや汚れのチェックがしやすくなります。
また売主が同席していれば破損個所や設備の保証、周辺環境について直接質問することも可能です。
こうした内見を繰り返して住むイメージがつく空き家かどうかを判断することが重要であることから、なるべく多くの空き家を見学することが大切です。
なお、売主が空き家の内見に立会う場合は買主だけでなく売主の予定も合わせることになるためいくつか候補を選定し、確実に見学できるよう工夫することがポイントです。
内見によって候補の物件が決まれば不動産会社に諸費用やリフォーム費用、住宅ローンの返済額が分かる資金計画を作成してもらい、資金面と物件の内容に問題がなければ気に入った空き家で購入申込書を作成します。
購入申込書には購入価格や手付金、希望の契約日時を記載し署名押印することになりますが、記載した条件で売主と交渉することができます。
そのため価格交渉や残置物撤去の交渉をするのであればこのタイミングがベストであり、申込書を売主が受理した後に交渉することは原則できないため注意が必要です。
なお、交渉条件の程度は不動産会社に相談しながら決め、現実的に売主が受理してくれるラインを見極めることが重要です。
非現実的な交渉内容で申込書を記入し提示した場合は「冷やかし」だと思われ、申込書自体を受け付けてくれないこともあります。
このことからも価格交渉などをする場合は理由を不動産会社にしっかり伝え、売主に伝わるようにしておくことが大切です。
購入申込書の内容で交渉がまとまると不動産売買契約を締結するステップとなります。
空き家の売買に契約書は不要で口約束での契約も可能ですが、言った言わないのトラブルが起きやすい上にやるべきことの期日が不明確となってしまうため、不動産会社に契約書の雛形を作成してもらうのが一般的です。
そのため不動産売買契約を締結する日には印鑑や身分証明書、手付金を用意しておくことになるため、慌てて準備することがないよう余裕を持って準備しておくべきです。
また、契約締結後は契約書の内容に沿って売主と買主双方がやるべきことを進めていくことになります。
その中でも買主は資金の準備が重要となり、住宅ローンを組む場合は本審査が通過する期日が定められていることからなるべく早く金融機関を選定することをおすすめします。
売主と買主双方の準備が整った時点で次のステップである代金決済に進むことになります。
買主の資金準備と売主の引渡し準備が完了した時点で残代金などの費用を決済し、所有権移転登記を行います。
所有権移転は売主と買主が自分で実施することも可能ですが、用意する書類と手続きが複雑であるため司法書士に依頼することが一般的です。
また、住宅ローンを組む場合は金融機関に売主と買主、司法書士と不動産会社が集まることになりますが、この場合は金融機関と法務局の両方が開いている平日の午前に決済する必要があります。
そのため人によっては仕事を休むことも考えられますので、決済日の設定はなるべく早くに決めることが大切です。
なお、不動産決済時には実印や身分証明書以外にもケースによっては住民票や印鑑証明書などが必要になるため、不動産会社への事前確認は必須といえます。
通常、引渡しは代金の精算や所有権移転登記と同タイミングで実施しますが、残置物撤去が間に合わないなどの理由で引渡しがズレることがあります。
その場合は引越しができないなどのトラブルが発生することもあるため、なるべく決済と引渡しは同じタイミングにしてもらうべきです。
ただしほとんどの契約書には「代金決済と引渡しは同タイミングで行う」という条文が明記されていることから、引渡しがズレる場合は契約内容と相違していないかチェックしておくことがポイントです。
空き家は物件価格が安いというメリットがありますが、物件価格以外にもかかる費用があるため注意が必要です。
そのため空き家購入を検討する際には家にかかるトータルコストを把握し、内訳を理解しておくことで安心して空き家購入を進めることができます。
この章では空き家のほ本体価格以外にかかる費用について、解説します。
物件の購入費は本体価格だけでなく、次のような費用がかかる可能性があります。
これらの費用は物件資料に記載されているため、資料は隅々までチェックしておくべきです。
受益者負担金：下水を使用するために市町村へ支払う費用
給水分担金：上水を使用するために市町村へ支払う費用
なお、どちらの費用も決済時に残代金と合わせて清算するのが一般的です。
不動産会社を仲介し契約を締結した場合は成功報酬として仲介手数料を支払うことが宅地建物取引業で定められており、売買金額によって計算式は次のように変わります。
売買代金が200万円：売買代金×5%＋消費税
売買代金が200万円を超えて400万円以下：売買代金×4%＋2万円＋消費税
売買代金が400万円を超えた場合：売買代金×3%＋6万円＋消費税
たとえば500万円の空き家を購入した場合、消費税が10%であれば231,000円となります。
このように仲介手数料は事前に把握することができるため、物件選定のタイミングで計算しながら検討することがポイントです。
空き家を購入する上で本体以外でかかる費用で、もっとも高くなるのが修繕費用やリフォーム費用です。
たとえば水回りを全て新調する場合は150〜200万円かかり、耐震工事を実施する場合は1,000万円近くかかることもあります。
つまり、空き家を検討する際には修繕費用とリフォーム費用をおおまかにイメージしておくことが重要といえ、トータルコストが合わなければその空き家購入は見送るべきです。
固定資産税は空き家購入後のランニングコストと評価額の1.4%がかかり、都市計画区域内に物件がある場合は都市計画税が評価額の0.3%が最大でかかります。
築年数が古い空き家は建物の評価が低いため固定資産税も安くなりますが、人気のエリアに空き家があると郊外でも土地の固定資産税が高くなりやすいため、注意点といえます。
また、決済が完了すると所有権が買主に移動するため売主は所有権を放棄したにもかかわらず固定資産税を支払っていることになります。
そこで代金精算時には残代金と合わせて固定資産税を日割りで精算するのが一般的となることから、「固定資産税等清算金」という項目が諸費用に含まれることをチェックしておくべきです。
空き家を購入した場合は固定資産税と都市計画税以外にも、次の税金がかかります。
印紙税：契約書に貼付する印紙の代金。売買代金によって費用は変動する。
登録免許税：所有権を移転する際にかかる費用。評価額の0.2%が課税される。
不動産取得税：不動産を所有する際にかかる費用で、評価額の4%が課税される。
空き家を購入し移住することで地域が活性化し空き家対策にもなります。
そのため国や自治体は使用していない空き家の活用を推奨しており、空き家購入やリフォームについて補助金制度を公開しています。
たとえばリフォームには上限を30万円として工事費用の50%が補助される制度があり、空き家を取得する際には70万円の補助を受けられる自治体もあります。
こうした補助金は「5年以上定住すること」といった条件があるものの利用することで購入費用を抑えられることから、空き家がある自治体のHPは必ずチェックすべきです。
空き家を購入してリフォームし住み始めた後に問題が発生し、予想外の費用がかかることもあります。
場合によっては生活がままならずせっかく購入した空き家を売却してしまう失敗事例もあるため、空き家購入は慎重に検討すべきという側面もあります。
この章では空き家を購入する際の注意点について解説しますので、総合的に判断する上で参考にすることをおすすめします。
空き家が安い理由の一つに「耐久性・耐震性」と「修繕費用・リフォーム費用」があり、トータルコストを考慮すると物件によっては新築戸建てと変わらない資金計画になることもあります。
そのため空き家を内見する際に必ず本体価格以外でかかる費用について不動産会社から提案を受け、ランニングコスト含めて問題がないか確認することが大切です。
これ以外にも雨漏りやシロアリの被害があると耐久性が低くなることで倒壊リスクがある家になってしまい、安心して生活することができなくなります。
こうしたリスクを避けるためには売主にインスペクションを依頼し建物の状態を把握したり、雨漏りやシロアリが発生した際の対応を売主負担とする「契約不適合責任」を契約条項に追加するのがおすすめです。
資産価値が高くさらに活用できる空き家であれば所有者が利用することが多いため、空き家として売却している理由は把握すべきです。
たとえば「利用する予定がない実家を売却」だったり「生活資金にするため」という理由であればリスクは高くないといえますが、「倒壊リスクが高い」や「修繕箇所が多い」という理由だと後から費用がかかる可能性が高くなることが分かります。
この注意点は中古戸建や中古マンションを購入する際に共通していますが、築年数が古く耐震性や耐久性に不安がある空き家を検討する際には特にチェックすべきポイントとなります。
なお、こうした理由を聞くことは失礼ではなく売主側も想定している質問です。
このことからも遠慮せず不動産会社を通じて気になるポイントを全て質問することが、安心して空き家を購入するために必要といえます。
残置物を残すと売主は撤去費がかからないことになり、なるべく「現況渡し」で売却しようとする傾向にあります。
その一方であえて残してほしい家具や家電が家屋内にある場合、交渉して残してもらうこともできます。
このように空き家の売買において売主と買主のどちらにも重要なポイントであることから、残置物の有無や内容に齟齬がないよう打ち合わせすべきです。
なお、一般的には売買契約書を締結する段階で残置物の内容や設備の故障有無をまとめた「付帯設備」を買主に交付し、双方で署名することで内容を合意することができます。
このことからも付帯設備の内容をチェックし、希望した残地物の状態で引渡ししてくれることを把握しておくことが大切です。
空き家購入の総額を抑えるためには費用負担が大きいリフォーム費用を削減することがコツとなり、そのためにはなるべくDIYで対応する必要があります。
しかしDIYは仕上がりにムラがでる可能性があり、見た目が悪い住宅になってしまうという失敗も多いです。
特に給湯器の設置や外壁の塗り直し、壁紙の張替えなどは安全に暮らすためにも正しい知識と技術で施工することが大切です。
つまり、これらの工事をDIYすることはおすすめではなく、費用がかかってもプロに依頼すべきといえます。
このように、空き家購入においてDIYできる部分とできない部分を見極めることは注意点となります。
空き家を購入して自分好みにリフォームすることで注文住宅よりも費用を抑えてマイホームを手に入れる人は多く、人気が高いことから不動産ポータルサイトにも空き家が多く公開されています。
そのためなるべく不動産の購入費用を抑えたい人に空き家購入は向いていますが、物件によっては耐久性や耐震性に問題があり安心して暮らすための修繕費用やリフォーム費用が高くなるというデメリットもあります。
このことからも、空き家を検討する際には全体の費用やリスクを把握しながら進めることが大切です。
空家ベースは全国各地にある空き家を公開しており、各物件のリスクや状態を分かりやすく提示しています。
空家ベースでは実際の取引実績から物件のリスクについて客観的に分析・評価した内容をお伝えしているため、空き家購入に興味がある方はぜひ空家ベースをご利用ください。
なお、公式LINEでは未公開物件の配信サービスも行っています。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
不動産投資を成功させるには物件選びが重要なポイントとなり、安く物件を購入しリフォームすることで利回りを良くすることができます。
その中でも空き家は価格が安いため物件購入にかかる費用を抑えることができ、投資家に人気の投資物件となっていますがメリットだけでなくデメリットもあるため注意が必要です。
場合によってはうまく利益を得られずすぐに売却することになったという失敗事例もあります。
この記事では空き家投資のメリットとデメリット、失敗しないためのポイントについて解説します。
空き家投資をスタートする前に、そもそも空き家投資はどのような投資なのかを知っておくことが大切です。
また所有者が空き家を手放す理由についても理解することで、今後売却物件としての空き家が増加するかどうかを予測することがある程度可能となります。
この章では空き家投資の概要について解説します。
国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しており、空き家問題の対策として空き家の除去や活用を推奨しています。
また倒壊の恐れがある「特定空き家」や窓ガラスが破損している等管理が不十分な「管理不全空き家」を所有している場合、自治体から管理の指導や勧告を受けることになります。
空き家の状態によっては強制解体や固定資産税の優遇撤廃などを受けることから、空き家を所有していること自体が大きなリスクになってしまいます。
このような法律の影響から空き家活用や自分で住む所有者は増えましたが、遠方にある古家などは活用する方法が少ないため売却を不動産会社に依頼するようになりました。
その結果空き家が投資用物件として公開されるようになり、今後も増加すると予測されています。
空き家を活用するという意味で空き家投資は効果的な方法です。
そもそも不動産投資は不動産を購入して賃貸物件として公開し、入居者から家賃をもらって収益化するという投資モデルとなります。
さらに賃貸経営を終了させるタイミングで物件を売却し、家賃収入＋売却益で黒字化させることが不動産投資のサイクルといえます。
つまり、不動産投資で利益を得るためには購入費用とリフォーム費用を抑えた適切な賃料設定がポイントといえ、このことからも物件価格が安いという理由で初期費用を抑えられる空き家は賃貸に向いており、多くの投資家から注目されています。
空き家投資を投資家が注目する理由として空き家投資が持つメリットがありますが、この章では代表的なメリットを紹介します。
これから空き家投資をスタートする人は参考にしてください。
これから不動産投資を始める人であれば、まずはお金をあまりかけないスモールスタートがおすすめです。
なぜなら不動産投資は多くの知識とノウハウが必要となり、経験によって身に着けていくことになるからです。
その点、空き家は初期投資を抑えることができるため融資を組みやすく、必要となる費用によっては自己資金で購入できる可能性もあります。
このように空き家投資は不動産投資の中でもリスクが低いという点が、メリットです。
利回りは年間の収入と不動産購入の総額との割合となっており、戸建てやマンションなど不動産種別に関わらず不動産投資をする上で物件購入を判断する重要な指標です。
特にランニングコストを差し引いた利益で計算する実質利回りは収益計画を立てる上で必ずチェックすることになりますが、空き家は初期投資が少なくなるため高利回り物件となる可能性が高いです。
これにより早い段階で初期投資を回収することができる収益物件となり、空き家投資の大きなメリットといえます。
不動産投資によって「所得税・住民税」「贈与税」「相続税」の3つを節税することができ、節税効果は次のようになります。
| 節税内容 | 効果 |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 不動産投資でかかった経費を所得税もしくは住民税から控除できる |
| 贈与税 | 現金で贈与するよりも課税額を約20%下げることができる |
| 相続税 | 贈与税と同様の効果がある |
上記のように不動産投資の経費はそのまま支出にせず税金控除に使用することができ、トータル収入を増やすことができます。
これ以外にも現金で贈与や相続するよりも8割程度の評価額で計算することができることから、空き家投資のみならず不動産投資全体のメリットとなっています。
たとえば居住用財産を購入する際に組む住宅ローンは35年で返済するケースが多いですが、不動産投資は5～10年間での返済が一般的です。
このように短い期間で融資を組むことで返済に関するリスクを下げることができ、さらに空き家の場合は借入額も少なくなるため不動産投資の初心者でも安心して融資を受けることができます。
不動産投資は大きな戸建てを買わなくてもノウハウを蓄積しやすく、空き家投資でも十分に知識を習得することができます。
このようにして得た知識は次の不動産投資で活かすことができ、さらにリスクを下げられるというメリットがあります。
そのため空き家投資を検討する投資家の中には、本格的な投資をするための「勉強用」として購入する人もいます。
空き家投資は初心者にもおすすめできる不動産投資ですが、デメリットもあるため注意が必要です。
この章では空き家投資のリスクとデメリットについて、解説します。
空き家を中古戸建として公開している物件は郊外であることが多いです。
なぜなら都市部は生活しやすく人気があるため空き家にせず自ら活用する所有者が多く、その一方で築年数が経過し住めない状態の空き家であれば「古家付き土地」として売却するからです。
こうした理由から人気エリアでは空き家が公開されにくく、結果的に需要の低いエリアで空き家物件は公開されやすくなります。
これ以外にも需要が低いエリアの空き家を購入し賃貸経営を計画した場合は借り手が見つかりにくいというデメリットがあり、収益計画通りの利益を得られないこともあります。
そのため空き家を購入する際には価格や築年数だけでなく、周辺エリアの需要もチェックすべきです。
築年数が古い空き家は耐震性に問題があり、入居者が住んだ後に倒壊してしまうと管理責任を追及されてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも賃貸物件の耐震性や耐久性は確保しておくべきですが、築年数が古いと耐震工事を含めたリフォーム工事が必要となります。
その結果初期費用が高くなり利回りが悪化してしまう点がデメリットです。
不動産投資は賃料に加えて将来売却した利益を考慮して計画を立てるのが一般的ですが、売却するタイミングでは購入時よりも築年数が経過していることになります。
そのため安い空き家を購入し良い利回りで賃貸物件を管理できたとしても、売却するタイミングではほとんど建物の価値が残っていないこともあり得ます。
このことからも空き家投資を検討する際には建物よりも土地の価値が高い物件を選定することがポイントですが、郊外の物件だと土地の価値も都市部に比べて安いことが多いです。
つまり、空き家投資の売却は通常の不動産投資よりも売却が難しいケースが多いといえます。
空き家投資は不動産投資の中ではリスクが低いものの、全く失敗しないわけではありません。
そのためどのような失敗パターンがあるのかを事前に確認し、対策をした上で空き家投資をスタートすることが大切です。
この章では空き家投資においてよくある失敗事例を紹介します。
一般的に築年数が古い空き家ほどリフォーム費用が高くなる傾向にあり、その結果リフォームや修繕工事の費用を含めると物件の本体価格が安くても初期費用が高くなる点がデメリットです。
初期費用が高くなると家賃を高くしなければ利回りが悪くなってしまいますが、相場よりも高い家賃では入居者が決まらない可能性が高くなります。
このことからも理想の利回りで賃貸経営するためにも、空き家を購入する際には本体価格だけでなくリフォーム費用も正確に把握することが大切です。
家賃設定が適切だったとしても競合物件や市況の影響で中々入居者が決まらないことがあり、収益化が遅れることがあります。
こうしたトラブルが起きる原因の一つに「築年数」があり、古い物件は地震に対する不安から入居を躊躇する人もいます。
このように築年数が古い空き家を購入してしまうと賃貸経営がうまくいかなくなることがあり、投資物件選択時の注意点といえます。
台風や地震はいつどこで発生するか分からないため、賃貸物件を探す人はハザードマップを意識していることが多いです。
そのため購入した空き家の外観だけをキレイに改修しただけで賃貸にだした場合、災害によって破損や倒壊するリスクを抱えることになります。
場合によっては入居者や近隣住民に被害がでることもあり、損害賠償を請求されることも考えられます。
このことからも空き家を購入した場合は必ず耐震性に問題がないかチェックし、必要があれば耐震工事が必須となります。
こうした想定外の支出は空き家投資ではよくある失敗事例です。
賃貸物件の管理は生活拠点から近い方が管理しやすいですが都市部に住んでいると物件が高くなり、投資物件はどうしても郊外の空き家を検討することになります。
そのため管理を継続することができず、優良な投資物件であっても手放してしまうケースも多いです。
このような失敗をしないためにも、管理できる距離の物件を選定することをおすすめします。
DIYはリフォーム費用を安くできるため、軽微な修繕であればオーナー自ら工事することがおすすめです。
しかし目につきやすい箇所をDIYすると仕上がりによっては見た目が悪くなることがあり、さらに大がかりなリフォームをDIYした場合は安全性が担保できない可能性があります。
その結果、初期費用が安くなっても肝心の入居者が決まらないという失敗に繋がりやすくなります。
このことからもDIYで対応する箇所と規模は十分に検討すべきです。
たとえば賃貸物件の所有権はオーナーが所有していますが、借主が自己負担で修繕した設備や家電は借主の所有権となる可能性があります。
この場合退去時に所有権を巡ってトラブルになることがあり、賃貸経営のよくある失敗事例といえます。
こうしたトラブルを避けるためにも権利関係を明確にした賃貸借契約を締結する必要がありますが、その場合は契約書の内容が細かくなってしまうため注意が必要です。
リフォーム業者は依頼通りの工事をしてくれますが、業者によって仕上がりが変わることがあり、特に相場よりも安い金額で工事を請け負う業者には注意が必要です。
たとえば慣れていない職人が壁紙を張り替えた場合は数か月後に剥がれることがあり、外壁塗装の場合は色ムラが発生することもあります。
このような失敗を避けるためにもリフォーム業者は複数社検討し、施工実績をチェックした上で判断すべきといえます。
空き家投資にはリスクとデメリットがあり、実際に失敗を経験したオーナーも多いことから投資を検討する際には慎重に判断する必要があります。
この章では空き家投資に失敗しないためのチェックポイントを紹介します。
不動産投資を成功させるためには入居者がすぐ決まるエリアであり、さらに将来売却できる物件であることがポイントです。
そのため空き家を検討する際には目先の金額だけでなく、周辺環境や物件の資産価値等を考慮し総合的に判断することが大切です。
そのためにも空き家投資を検討する際にはなるべく早い段階で不動産会社に相談し、気になる物件の需要についてアドバイスをもらうことをおすすめします。
空き家投資は初期費用を抑えることが成功のコツであることから、本体価格だけでなくリフォーム費用や諸費用を含めた予算設定が重要です。
こうすることで狙い通りの利回りで経営することができ、イメージ通りの収益計画となります。
つまり、空き家を検討する際にはリフォーム費用や諸費用の概算を必ずチェックすることがポイントといえます。
空き家を購入する際には宅地建物取引士から重要事項説明書の説明を受けることになりますが、賃貸経営する上でのポイントが多く記載されています。
たとえば雨漏りやシロアリが発生した場合、定められた期間内であれば元所有者が費用負担し対応してくれることがあります。
しかし重要事項説明書や契約書に「契約不適合免責」という記載があった場合、こうしたトラブルが発生しても全て現所有者が対応することになります。
このように売買時の契約書類は賃貸経営にも大きな影響を与えるため、しっかり内容を確認することが大切です。
この章では空き家投資家の実例を紹介します。
これから空き家投資を検討する人は、参考にしてください。
千葉県在住で32歳の投資家FAPさんは28歳の時に資金300万で不動産投資をスタートし、200万円以下のボロ物件を中心に購入し2023年時点では10戸所有しているそうです。
順調に不動産投資物件を増やしているFAPさんですが、ボロ物件の家賃収入で約30万円となっており空き家投資の成功体験を多く保有しています。
そのためこれから空き家投資をスタートする人だけでなくベテランからも注目されている投資家です。
FAPさんの「大家コラム」はこちら
2022年時点で10戸の不動産を保有しているeclairさんですが、投資を始めるまではフリーターだったそうです。
eclairさんは投資の知識がゼロの状態から投資をスタートするものの株で500万円マイナスするという失敗を経験し、背水の陣で空き家再生をスタートしました。
しかし手元にあった資金は40万円だったため空き家の修繕はほとんどDIYで行い、たった17日間で工事を完了させたとのことです。
こうしたスタートした賃貸経営ですが3日後には入居者が決まり、無事に収入を得る土台ができました。
今では社会貢献事業となった空き家再生ですが、最初はeclairさんのように勇気ある一歩を踏み出すことが重要だといえます。
eclairさんの記事「27歳”ボロ戸建てファイター”が語る空き家再生の魅力」はこちら
空き家投資に向いている人は不動産投資に興味があり、積極的に情報収集できる人です。
空き家投資は不動産投資の中でもスモールスタートできるため初心者にもおすすめですが、継続して成功するには最先端の流行や管理のノウハウ、法改正に関する知識の取得が必須です。
そのため不動産投資のセミナーに参加したり不動産会社と密に連絡を取るなど、不動産投資にかける時間を多く用意できる人が成功するといえます。
空き家投資は物件の管理や収益計画の見直しなど、チェックすべきポイントは多いです。
また収益化するためには数ヶ月から数年かかるため、中長期的な支店で利益をイメージできることが大切です。
つまり、購入した投資物件に興味がない人やすぐに利益を得たい人は空き家投資に不向きといえます。
空き家投資にはメリットが多く初心者からベテランまで人気の投資ですが、リスクとデメリットを把握した上で検討しなければ失敗に繋がってしまいます。
そのため空き家投資をスタートする際にはまずメリットやデメリット、リスクや失敗事例などを調べ、情報収集をした上で物件捜索することがおすすめです。
空家ベースは空き家投資に興味がある人や、地方に空き家を買って移住したい人向けに日本全国の空き家を紹介しているポータルサイトです。
実際の取引実績から物件のリスクについて客観的に分析・評価した内容をお伝えしているため、空き家投資に興味がある方や売却中の古民家をお探しの方はぜひ空家ベースをご利用ください。
なお、公式LINEでは未公開物件の配信サービスも行っています。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
古民家風の木造2階建てや平屋を購入して田舎暮らしをするために移住したり別荘として一戸建てを利用するなど、築年数の古い空き家に住むことを希望する人は増えています。
こうしたトレンドを受けて古民家風の賃貸物件も多く公開されていることから、中古の民家や古屋付き土地を現状渡しで購入し民泊として賃貸にだす投資はおすすめです。
その中でも「古民家差し上げます」という広告を掲げている物件は物件の価格がゼロとなることから気軽に購入できるメリットがあるといえますが、その一方で様々なリスクを抱える可能性があり注意が必要です。
そこで、この記事では0円で取得できる戸建を選択する際の注意点や、無償譲渡でもかかる費用について解説します。
「古民家差し上げます」という広告を掲載している物件は原則無料で建物と土地の両方を譲り渡す前提で公開しています。
そのため物件概要を確認し譲渡を希望する人がいれば所有者変更の手続きを行い、無償提供となります。
こうした物件が公開されている理由として「維持費」と「放置するリスク」があり、所有者の懸念事項といえます。
この章では古民家が無料で公開されている理由について、詳しく解説します。
固定資産税や都市計画税といった税金や外壁と屋根の補修など、古民家は所有している間に発生する費用があります。
また定期的に草むしりや室内の清掃をしなければ劣化が進み破損することもあるため、空き家となった古民家を利用しないのであれば無料でも手放したいと考える所有者は多いです。
遠方にある不動産など管理が難しいケースになると放置している期間が長くなり、台風や洪水で倒壊するリスクが高まってしまいます。
このような状態になってしまうと「特定空き家」に認定され、固定資産税の税制優遇撤廃や現状の是正指導などを受ける可能性が高くなってしまいます。
そして倒壊の危険が極めて高く近隣住民に悪影響を及ぼす可能性があると認められてしまうと行政代執行により強制解体となることもあり、多額の費用を負担する所有者もいます。
こうしたリスクを回避するために無償でも引き取ってくれることを優先されることになり、「古民家差し上げます」という広告を掲載し引き取ってもらえる人を募る理由となっています。
【参考サイト：住宅：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 – 国土交通省】
リモートワークや働き方改革によって平日会社で働く時間は従来より少なくなり、充実したライフスタイルを実現するために自然豊かな田舎で暮らすことを求める人は増加傾向にあります。
こうした田舎暮らしに古民家は向いており、GW中に民泊として活用したり賃貸として投資する方法を選択する投資家は増えています。
これ以外にもセカンドハウスとして自己利用するという方法もあり、古民家を所有することで自分に合った使い道を選択できることが分かります。
古民家をタダで手に入れられるチャンスがあれば、積極的に検討すべきといえます。
この章では「古民家差し上げます」物件の代表的な探し方を紹介します。
空き家バンクとは増加傾向にある空き家対策の一環として国土交通省が公開しているサービスのことで、地元の不動産会社と自治体が協力して管理・運営しているポータルサイトです。
サイトには空き家の写真や情報の詳細が公開されており、購入希望者は希望条件を検索し表示された物件をすぐに検討することができます。
また売却したい不動産がある場合は自治体や提携している不動産会社を通じて登録することで翌日には公開されることから、売主としても気軽に利用できるサイトといえます。
こうしたサイトには一般的な不動産ポータルサイトには掲載されていない物件も数多く閲覧でき、空き家や古民家の購入を希望する人におすすめです。
【参考サイト：国土交通省 空き家・空き地バンク総合情報ページ】
SUUMOやアットホームといった不動産ポータルサイトには数多くの情報が日々公開されることから、希望条件の新規物件はチェックすべきです。
こうした情報は希望条件を登録することでメール通知を受けることができるため複数のサイトに登録しておくことをおすすめしますが、これ以外の理由として将来売却する際の相場を知る上でも閲覧すべきという点が挙げられます。
また、SUUMOやアットホーム以外にも「みんなの0円物件」や「空き家ゲートウェイ」「家みちば」といったサイトは古民家物件を網羅的に公開しているため、大手ポータルサイトを合わせてチェックすることがポイントです。
古民家をタダで手に入れられるとしても税金や諸費用がかかるため、注意が必要です。
そのため価格がゼロであったり格安の物件を購入する際には、全ての費用を考慮した上で検討することが重要です。
この章では不動産購入でかかる税金と諸費用について、解説します。
不動産の無償譲渡を受けたり相場よりも安い金額で購入した場合は「贈与」という扱いになり、評価額に応じた贈与税を支払うことになります。
贈与税については国税庁から以下の速算表が公開されていることから、発生する可能性がある場合は事前に計算しておくことをおすすめします。
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | － |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
【参考サイト：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁】
不動産を取得した際には「不動産取得税」が発生し、課税額に4%もしくは3%の税率を掛け合わせることで算出することができます。
たとえば評価額が500万円の古民家を取得した場合、15万円～20万円の不動産取得税を支払うことになります。
【参考サイト：総務省｜地方税制度｜不動産取得税】
不動産の所有権を登記する際には登録免許税がかかり、課税額の0.2%が納税額となります。
たとえば500万円の課税額となる空き家を譲渡された場合は10万円が登録免許税として発生することになり、司法書士の報酬と合わせて納税することが一般的です。
なお、登録免許税は不動産の決済明細に含むことが多いため、不動産会社を通じて購入する際には事前に確認しておくべき項目です。
【参考サイト：国税庁 登録免許税の税額表】
リフォームやリノベーション、破損個所の修繕費用は取得した空き家の状態によって大きく変わります。
一般的には築年数が古いほど修繕箇所は多くなることから、空き家を購入する際には金額だけでなく後からかかる費用を想定した上で判断することが大切です。
司法書士や行政書士に譲渡契約書の書類作成を依頼した場合、作成費用を支払うことになります。
ただし譲渡契約に慣れていない売主と買主が作成した場合は漏れが多くなりトラブルに発展する可能性が高くなることから、費用が発生してもプロに依頼するのが安全です。
古民家をタダで手に入れられることは魅力的ですが、雨漏りやシロアリ被害といったトラブルを抱えている物件の場合は後から多額の費用が発生してしまいます。
そのため無料物件以外の空き家や古民家も検討し、網羅的に情報収集した上で購入物件を選定することで失敗のない不動産投資を実現できます。
このことからも投資物件は自分で探すだけでなく不動産会社に問い合わせし、おすすめ物件情報をすぐに入手できる関係づくりが重要です。
「古民家差し上げます」という広告を掲げている物件は物件費用がタダであることから初期費用を抑えることができますが、相場で売れない理由があると考えるべきです。
また物件費用が0円であっても諸費用や税金は必ずかかることから、全体的にどのくらいの費用がかかるのかを知った上で物件購入を選択することが大切といえます。
このことからも安く買える古民家や空き家を探すのであればタダ物件以外も注視すべきですが、古民家の購入で迷った場合は空き家ベースがおすすめです。
空き家ベースはタダ物件とそれ以外の物件情報を漏れなくチェックすることができ、多くの投資家に支持されている人気サイトです。
そのため古民家を使った投資や自己利用するための物件探しのどちらにも向いていることから、漏れなく情報収集したい人はご利用ください。
空家ベースは不動産事業にチャレンジしたい人や、地方に空き家を買って移住したい人に日本全国の空き家を紹介するポータルサイトです。これまでの取引経験から物件のリスクについて客観的に分析・評価しお伝えしています。
古民家を利用した空き家投資に興味がある方や、売却中の古民家をお探しの方はぜひ空家ベースをご利用ください。公式LINEでは未公開物件の配信サービスも行っています。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
投資用や居住用として築年数の古い戸建てを捜索している際に「空き家差し上げます」と宣伝している物件を見かけることがあります。
この場合は空き家を0円で売却することになりますが土地や家屋を所有している売主にとってもメリットがあるケースがあり、こうした取引を選択するケースは多いです。
こうしたタダ物件は投資用の空き家物件として積極的に検討すべきですが、そのためにも空き家を効率よく捜索する方法を知っておく必要があります。
その一方で物件自体に費用がかからなくても他の諸費用や破損個所の修繕費、リフォーム費用が発生することもあり、注意点となります。
そこで、この記事では不動産を投資目的として購入する場合におけるおすすめの探し方と、無料で譲渡される空き家が公開されている理由について解説します。
空き家になった建物や更地を所有することの注意点についても解説しますので、参考にしてください。
一戸建てを掲載している不動産ポータルサイトはいくつかありますが、投資物件用よりも居住用が多いため効率よく探すことができないというデメリットがあります。
なぜなら一般的に売主は相場に近い金額で物件を公開していますが不動産投資を成功させるためには相場よりも安い金額で物件を購入する必要があり、居住物件が多い不動産ポータルサイトではそのような物件を見つけることが困難だからです。
そのため相場よりも安い物件や居住用に向かない物件が多く公開されている情報源を押さえておくことが、投資物件を捜索する上で大切だといえます。
また投資用に向いている古屋は公開されたその日に申し込みが入ることもあり、効率よくスピーディーに情報収集することが大切です。
このように空き家に関する情報の集め方を知っておく必要があることから、この章では空き家を探す方法について解説します。
空き家バンクは空き家問題の一つとして国土交通省と自治体が管理・運営するポータルサイトです。
このサイトは地元に詳しい不動産会社が空き家を中心にネットアップしており物件概要を作成していることから、気になる物件について直接問い合わせすることができます。
物件によっては価格の交渉や賃貸にだした場合の想定賃料を確認することもでき、空き家を捜索する上では必ず活用しておきたいサイトといえます。
不動産会社にアドバイスを求められるという利点がある捜索方法ですが、不動産会社は仲介手数料を取得することを目的に情報提供しており、仲介手数料は売買物件に応じて変わります。
つまり、空き家バンクで無償譲渡となっている物件は不動産会社からのアドバイスを受けられない可能性があるため、注意が必要です。
なお、仲介手数料は次の計算式で計算することができ、事前に把握することが可能です。
売買代金が200万円以下：売買代金×5%＋消費税
売買代金が200万円を超え400万円以下：売買代金×4%＋2万円＋消費税
売買代金が400万円を超える場合：売買代金×3%＋6万円＋消費税
地方自治体の多くは人口減少を大きな問題としており、少子化に加えて人口流入についても対策を求められています。
こうした対策の一環として自治体は移住希望者を募集しており、問い合わせすることで空き家を紹介してもらえることがあります。
自治体が管理している空き家の中には自治体が所有し買い手を探していることもあり、ネットに公開されていない物件が見つかることもあります。
そのため情報を網羅的に把握する上でもチェックするのがおすすめです。
ただし自治体が情報公開している理由はあくまでも「居住用」であるため投資用物件としての購入は歓迎されないこともあり、注意する必要があります。
場合によっては購入者が居住し住民票を移転させることが売却条件になっていることもあるため、取引条件をチェックすることが大切です。
SUUMOやアットホームなどのポータルサイトは幅広く物件情報を検索することが可能であるため、日々公開される新着物件を確認することが重要です。
こうしたポータルサイトは価格や敷地面積、延床面積、築年数を設定し条件に合った情報が公開されればメールで通知を受けることもでき、詳細を不動産会社に直接質問することも可能です。
さらにリフォームは破損個所の修繕にかかる費用を不動産会社に査定してもらえることから、一度に多くの情報を収集する方法として多くの投資家が利用しています。
また将来売却する際の参考価格として価格推移を知ることもできるため、物件購入後も情報収集として不動産ポータルサイトを利用している投資家は多いです。
なお、SUUMOやアットホームといった大手ポータルサイト以外にも「みんなの0円物件」や「空き家ゲートウェイ」「家みちば」といったサイトは空き家に特化した情報を公開していることから、おすすめの情報源といえます。
タダで購入できる空き家を探す場合、買主に無償譲渡することがなぜ所有者にとってもメリットになるのかを知っておく必要があります。
売却するよりも無償譲渡が優先される理由を知ることで譲渡後のリスクをある程度予測することができ、失敗しない投資を実現することができます。
この章では0円で空き家が物件公開されている理由について、解説します。
本来は売主が希望の価格で売却することを望んでいたものの売却できず、その結果0円で譲渡することになった物件も多いです。
こうした物件の譲渡を受け投資をスタートした場合はイメージ通りの収益計画が実現できないこともあるため、注意が必要です。
空き家が売れない理由のいくつかをこの章で紹介しますので、参考にしてください。
田舎にある空き家は人口が少なく病院やスーパー、駅などのライフインフォメーションが整っていないことがあります。
こうしたエリアに建っている空き家は暮らしにくく、購入後に賃貸物件として入居者を募集しても借り手が見つからない可能性が高くなります。
また賃貸経営において売却できるかどうかは重要なポイントであり、「賃料＋売却益」でプラスになる収益計画を立てることが大切です。
このことからも田舎にある空き家は借り手がつきにくく売却しにくいという理由で人気がないといえます。
しかし空き家は維持費がかかり、放置していると様々なリスクを抱えてしまいます。
その結果、0円でもいいので手放したいという売主の意向から「空き家を差し上げます」という広告が掲載されることになります。
老朽化が進んだ物件はリフォーム費用が高くなるため居住用として人気がなく、人気エリアでも売れ残ってしまう可能性があります。
特に家の傾きや雨漏り、シロアリの被害がある家は建て替えに近い費用が発生することもあり、安く家を購入したい買主からの反響が少なくなってしまいます。
こうしたリスクを抱えている物件は売れにくく販売が長期化してしまい、さらに老朽化が進んでしまうという悪循環を生むことがあります。
そのため一定期間販売し売れなかったので無償譲渡に切り替えたというオーナーも多いです。
築年数が古い物件は建築後に法律が改正され、違法物件になってしまうことがあります。
こうした物件は「既存不適格物件」と呼ばれており、2m以上接道していない物件や建ぺい率オーバー、容積率オーバーといった物件が該当し適法させなければ再建築不可物件となります。
また再建築不可物件は金融機関が融資を断るため現金で購入するしかなく、その結果買主の資金計画が難しくなってしまう原因になります。
これ以外にも所有している空き家は農家や親族でなければ購入できない「分家用地」に該当してしまい購入可能な買主が限定されるというケースもあります。
空き家を維持し管理するためには草むしりや家屋の清掃だけでなく、破損個所の修理や固定資産税、都市計画税といった税金も発生します。
そのため、自分で利用したり賃貸物件として利用する予定がない所有者がこうした費用負担や手間をなくすために0円で物件公開することもあります。
たとえば延床面積100㎡の木造2階建て住宅を解体する場合、100?180万円の解体費がかかるとされています。
このことからも空き家を解体することは売主にとって多額の負担となり、空き家売却に支障が出る可能性が高いです。
また平成18年よりも前に建築された空き家の場合はアスベストが含有している可能性があり、厚生労働省によって改正された法律により空き家を解体する際にはアスベストの調査が義務付けられています。
そのため解体費以外にも調査費用がかかってしまい、万が一アスベストの含有が認められてしまうと数百万単位で解体費用が増加することもあります。
こうした費用は所有者にとって大きな負担となることから、タダでもいいので空き家をもらって欲しいと考える所有者は多いです。
空き家をタダで手に入れることですぐに利益を生み出せる投資になりそうですが、実際にはタダになるのは本体価格だけであり他の費用はかかるため注意が必要です。
この章では空き家を無償譲渡される場合にかかる諸費用について、解説します。
空き家をタダで譲渡された場合は「贈与」という扱いになり、親族ではない所有者からの譲渡であれば空き家の評価額に応じて贈与税が発生します。
この税金は国税庁から以下のような速算表が公開されており、自治体で空き家の固定資産税評価額を調べることで計算が可能です。
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | － |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
【参考サイト：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁】
たとえば固定資産税評価額が300万円の空き家をタダでもらった場合、35万円の贈与税が発生します。
こうした費用も収益計画に含める必要があるため賃料や売却設定金額に大きく影響することとなり、空き家の無償譲渡を受ける際の注意点といえます。
不動産を取得すること自体に税金が発生し、譲渡を受けた場合であっても不動産取得税を支払うことになります。
この税金は固定資産税評価額に対して4%もしくは3%となるため、評価額300万円の空き家だと9万円～12万円の取得税がかかることを知っておくべきです。
【参考サイト：総務省｜地方税制度｜不動産取得税】
贈与を受ける場合、所有権移転登記にかかる登録免許税として課税額の0.2%がかかります。
たとえば300万円の課税額となる空き家を譲渡された場合、6万円が登録免許税として発生します。
この費用は登記のタイミングで司法書士に報酬と合わせて支払うことが一般的であるため、必ずかかる諸費用として考慮しておくべきです。
【参考サイト：国税庁 登録免許税の税額表】
築年数の古い空き家を無償譲渡された場合、破損個所の修繕やリフォームにかかる費用が高くなる可能性があります。
特に耐震性が低い空き家になると耐震工事が必要となり、新築住宅と変わらない工事費用になるケースも多いです。
そのため築年数が古い空き家はインスペクションなどの検査を行い、後からかかる修繕費用やリフォーム費用をなるべく把握した上で判断することが大切です。
譲渡を受ける際にはトラブルを防ぐためにも不動産や譲渡に関する取引を書面にまとめる必要がありますが、譲渡契約書の作成はプロに頼むことが多いです。
これにより書類作成費用がかかり売主と買主のどちらが負担するのかも決める必要があります。
なお契約書の種類によっては印紙を貼付する必要があり印紙代がかかりますが、無償譲渡の場合では200円の印紙を用意する必要があることも知っておくべきです。
【参考サイト：土地売買契約書｜国税庁】
一般的には双方が負担し作成することになりますが、空き家の無償譲渡条件として買主が全額負担とするケースもあります。
「空き家を差し上げます」という広告に釣られてうっかり譲渡を受け、後悔するオーナーもいます。
このような失敗を避けるためにも、この章では「空き家差し上げます」という広告を掲げている物件が持つデメリットについて、解説します。
水回りを新調するには200?300万円が必要となり、一般的な大きさの一戸建てをフルリフォームするためには800?1,000万円近くかかります。
さらに築年数が古すぎると耐震工事しなければ安心して賃貸にだすことができないため、購入費用がゼロであっても後から費用がかかる可能性が高いという点がデメリットです。
これ以外にも賃貸をスタートし入居者が決まってから雨漏りやシロアリ被害が判明しトラブルに発展することもあり、その場合は余計な出費が発生します。
このように、取得費用がゼロとなる「空き家差し上げます」物件は譲渡後の費用負担が読めないという点もデメリットといえます。
シロアリやゴキブリ、ネズミ、コウモリといった害虫や害獣は空き家で繁殖することが多く、引渡しを受けて床下や屋根裏を確認して初めて気づくケースもあります。
こうした害虫や害獣は駆除しなければ病気の原因にもなるため安心して賃貸にだすことができず、さらに重要な木部を腐食させるなど資産価値が低下する原因にもなりかねません。
そのためこうした被害を確認した場合は速やかに駆除すべきであり、数万から数十万の費用が発生することもあります。
これ以外にも害虫や害獣の温床となったまま放置されている空き家を取得した場合、近隣住民から衛生面について苦情を受けることも考えられます。
このことからも「空き家を差し上げます」という謳い文句がある物件は家屋内の状況をしっかり確認しておくことが大切です。
そもそも空き家は立地が良ければ通常の売却が可能であるため、タダで手に入る家は売却できない理由があると考えるべきです。
その理由の一つとしてバスや駅が近くにないことが挙げられ、こうしたインフラの未整備は購入後に賃貸募集した場合であっても入居者が見つからない原因にもなります。
またインフラ以外にも病院やスーパー、コンビニなども生活する上で必須となる施設であることから、入居者が快適に暮らすことができる周辺環境であるかどうかをチェックすることが重要です。
譲渡契約書の内容が不十分であったり内容を正しく理解していない場合、契約時や契約後にトラブルが起きることもあります。
たとえば引き渡し時にテーブルやソファを撤去してもらう予定だったのが「現況渡し」となっていたため残地物になってしまったり、契約後に不具合が発生し売主に修繕を依頼しても断られるケースがあります。
こうした勘違いやトラブルを防ぐためにも、譲渡契約書には引き渡しの条件と引き渡し後発生したトラブルの責任負担を決めておくべきです。
「空き家差し上げます」という広告を掲げている不動産を購入し失敗してしまうと、思い描いた不動産投資を実現できなくなってしまうため注意が必要です。
そこで、この章ではこのような失敗をしないためのポイントを紹介します。
これから空き家を購入し不動産投資を計画している人は、参考にしてください。
どのような空き家を購入する場合にも共通するポイントとして、空き家の本体価格以外にかかる費用を全て把握しておくという点があります。
そのため次の費用がかかることを前提に月額の賃料や利益回収時期、売却想定価格を設定することをおすすめします。
譲渡契約書は売主と買主の双方が誤解することなく納得して署名押印できる内容にする必要があるため、片方の要望だけを盛り込んだ内容にならないよう注意する必要があります。
しかし契約書作成に慣れていない売主や買主が作成すると要望の折衷案が分からず、契約書作成に時間がかかってしまうことも多いです。
そこで契約書作成を司法書士や行政書士といった文章作成のプロに依頼し、雛形を確認しながら譲渡内容を協議することがポイントです。
こうすることで双方が納得できる作成書をスピーディーに作成でき、スムーズに契約を締結することができます。
そのため、費用がかかったとしても譲渡契約書の作成はプロに委任すべきです。
出口戦略とは購入した空き家を使って家賃収入を得た後、売却することで利益を得る戦略のことです。
多くの不動産投資は「賃料＋売却益」でプラスになるよう計画を立てるため、出口戦略が不十分だと賃料収入が良くても投資として失敗に終わることがあります。
このように出口戦略は不動産投資において重要ですが、購入時にかかる諸費用やリフォーム費用が高いと将来売却する価格設定が相場よりも高くなるリスクを抱えることになるため、注意が必要です。
万が一売却する時期に不動産の市況が低下していた場合、利益がマイナスとなる金額でなければ売却できないこともあり得ます。
こうした失敗を避けるためにもなるべく空き家購入にかかる諸費用や修繕費用、リフォーム費用を抑えることが重要であり、そのためにも築年数や家屋内の状況をしっかり確認した上で購入すべきか判断することが大切です。
空き家の所有者が無料で家を手放すということは一般的なルートで売却できない理由があると考えるべきであり、購入した買主が後から費用を負担したりリスクを抱える原因にもなりかねません。
そのため不動産投資を検討するのであれば無料物件以外もチェックし、不動産会社を通してリスクと費用負担の低い物件も捜索することが重要です。
このようにタダ物件だけでなく全ての物件から投資物件をチョイスすることで適切な収益計画を立てることができ、安心して賃貸にだすことができます。
インターネットで不動産投資を目的として物件収集すると「空き家差し上げます」という広告を見かけることがありますが、物件概要をしっかり確認した上で購入の判断をする必要があります。
なぜなら空き家を無償譲渡するケースは通常の方法では売却できない場合に所有者が選択している可能性が高く、タダで手放した方がメリットがあると判断しているからです。
つまり、こうした物件には物件の本体価格がかからない代わりに何かしらのリスクがあると考えるべきといえます。
また空き家の費用がゼロであっても不動産取得税や登録免許税といった費用は必須であり、場合によっては破損個所の修繕費やリフォーム費用が発生します。
このように、適切に家賃収入を得た後に将来スピーディーに売却するためにも「空き家差し上げます」という広告には注意を払い、無料物件以外もチェックした上で物件購入することをおすすめします。
空家ベースは不動産事業にチャレンジしたい人や、地方に空き家を買って移住したい人に日本全国の空き家を紹介するポータルサイトです。これまでの取引経験から物件のリスクについて客観的に分析・評価しお伝えしています。
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空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
賃貸を探す人の中には同じような物件ではなくオリジナル性の高い部屋を希望する人がいるため、貸主にとって部屋の内装や外観は重要なポイントです。
そこで最近注目されている賃貸物件として「DIY型賃貸」があり、自分で自由に内装を改修することができるという特徴があることから人気です。
この記事ではDIY型賃貸のメリットとデメリット、契約時のポイントについて解説します。
DIY型賃貸の物件として公開するのであれば、賃貸借の内容を理解しておくことが大切です。
特に通常の賃貸との違いを知っておくことで借主とのトラブルが発生しないよう対策することができ、DIY型賃貸借を検討する上で必須の知識といえます。
この章ではDIY型賃貸の特徴について解説しますので、参考にしてください。
国土交通省が公開している「DIY型賃貸借のすすめ」によると「工事費用の負担者が誰かに関わらず、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約やその物件」と定義されています。
たとえば棚や造作家具を設置したり壁紙を張り替えることで部屋の雰囲気を大きく変えることができますが、DIY型賃貸借であれば可能です。
このようにDIY型賃貸借であれば借主は自分好みの内装に仕上げることができ、借り手が見つかりやすい可能性が高くなるといえます。
DIY賃貸と通常の賃貸の大きな違いとしてDIYできる範囲があり、DIY賃貸の方が自由度が高い契約形態といえます。
その一方でDIY賃貸の方が退去する際の注意点が多く、どこまでの状態まで補修する義務があるのかは重要なポイントです。
たとえば退去時に原状回復義務がある場合、原状回復の範囲によっては初期費用だけでなく撤去に関する工事費用も大掛かりになるケースもあります。
このように、通常の賃貸住宅よりも退去や改修工事に関わる取り決めや制限の有無、原状回復の義務などは大きな相違点です。
画像引用元：国土交通省 DIY型賃貸借のすすめ
DIY型賃貸借を利用することで、借主は新築の一戸建てや空き家を購入しなければ難しいリフォームが可能となります。
その一方貸主側としても賃貸経営における空室対策として効果的といえ、DIY賃貸借にすることで貸主のニーズに応えられることができます。
このことからもDIY型賃貸借を選択することで借り主と貸主の希望を叶えやすい不動産にすることができるため、DIY型賃貸借は貸主と借主の両方におすすめです。
また、国土交通省もDIY型賃貸借を推奨していますが、その理由として全国で問題になっている空き家対策があります。
管理されていない空き家が増加すると倒壊や火災発生のリスクを抱えることになるため、賃貸住宅としての流通を促進することを目的にDIY型賃貸借が提示されています。
参考：国土交通省
こうした背景からDIY型賃貸借は近年注目されており、空き家を所有するオーナーであれば注目すべき賃貸借の形態といえます。
画像引用元：国土交通省 DIY型賃貸借のすすめ
DIY型賃貸借には一般的な賃貸マンションにはないメリットが多くあり、貸主にとっても借主にとっても知っておくべきポイントです。
この章ではDIY型賃貸借のメリットについて紹介しますので、これから検討する人は参考にしてください。
マンションを保有している貸主にとって、DIY型賃貸借にすることでリフォーム費用を浮かすことができます。
マンションは入居する前に修繕する必要があるため修繕費用を確保することになりますが、借主がDIYするのであればその必要はありません。
そのため賃貸経営における資金計画に余裕が生まれ、さらに原状回復しない契約形態であれば部屋がグレードアップした状態で退去してもらうことになります。
これにより費用負担することなく部屋の資産価値を維持することができるというメリットがあります。
これ以外にも借主自身がDIY工事を行うため愛着が生まれ、その結果長期間入居を継続してくれる可能性が高いというメリットもあります。
借主にとっては自分好みの内装にDIYできるという点が、もっとも大きなメリットです。
一般的な賃貸借では制限される壁紙の張替や水回りの新調も承諾されているケースも多く、本来であれば実現できない改修工事であってもDIY賃貸借であれば計画が可能です。
さらにDIY型賃貸物件は貸主がリフォームしないまま引き渡すことが多いため、その分家賃を抑えることができるという点もメリットです。
このように、借主の暮らし方に合わせた住まいに変更できるといえます。
DIY型賃貸は通常のマンションにはないメリットがありますがその一方でデメリットもあるため、注意点となります。
この章ではDIY型賃貸のデメリットについて解説しますので、前述したメリットと合わせて参考にしてください。
DIY型賃貸住宅は一般的な賃貸住宅に比べて需要が少なく、そもそも募集しても入居者が見つからない可能性があります。
そのため、空室対策としてDIY型賃貸住宅は向いていないケースも多いです。
また改修工事の内容や退去時のルールなど契約書に盛り込むべき内容は多く、契約書の作成に時間がかかってしまうという点も大きなデメリットといえます。
DIY型賃貸住宅は借主が自由にリフォームできるというメリットがありますが、戸建ての状態によっては思い描いた仕上がりにならないこともあります。
さらに仕上がりは施工技術によって左右されてしまうことから、しっかり練習しなければ見た目が悪い内装になってしまう可能性があります。
このことからも、借主本人にDIYのスキルが高いことが重要なポイントとなり、ある程度の知識と技術の習得が必要という点がデメリットとなります。
DIY型賃貸住宅は公開されている物件数が少ないためトラブルが発生しやすいことから、貸し出すための準備を正しく進める必要があります。
そこでDIY型賃貸借を検討する際には、国土交通省が公開している「家主向けDIY型賃貸借実務の手引き」を参考にするのがおすすめとなっており、以下の準備が推奨されています。
これらの準備には専門業者の強力が必要な部分も多いことから、早い段階で不動産会社に相談し専門業者の相談を受けることが大切です。
この章では「家主向けDIY型賃貸借実務の手引き」に記載されているポイントを中心に、DIY型賃貸借の手順について解説します。
DIY型賃貸借はSUUMOやアットホームといった不動産ポータルサイトに情報を公開し、募集するのが一般的です。
また、その際には家賃だけでなく改修工事の範囲や退去時のルールについても物件資料に明記し、借主と認識の違いがないように注意する必要があります。
エリアや築年数によってはリフォーム期間中は家賃の支払いが免除となるフリーレントを設定することですぐに借主を見つけることができるため、不動産会社と相談しつつ募集要綱を決めることがポイントです。
賃貸借契約では一般的に増改築等に関して貸主の書面による承諾を必要としており、DIY型賃貸借においても同様です。
そのため多くのケースで増改築における申請書兼承諾書を作成し、借主と貸主双方が内容を確認した上で締結します。
この書面で決定された内容に合わせて増改築を行うため、トラブルが起きないようしっかりチェックすることが重要です。
契約が無事に締結され借主がDIY工事に入る際には、他の入居者に告知しておくことで騒音や振動に関するトラブルを防ぐことができます。
また、DIY工事は基本的に借主が主体となって進めますが、完工時には合意書の内容に沿った内容の工事になっているかチェックすることも重要です。
特に戸建ての躯体に影響する工事を実施する場合は耐久性に問題ないかも踏まえて確認することがおすすめです。
入居中の管理や工事については原則借主の責任となりますが、賃貸借契約で細かく責任区分を設定することも可能です。
たとえば賃貸借契約の締結後にDIY工事を行い入居し、その後追加工事をする場合には貸主の承諾が必要とする特約も設定することができます。
このようにすることで内装をある程度貸主の管理下に置くことができます。
借主が物件を明け渡し退去する際には、工事によって改修された部分の所有権をどのように扱うのかを決めておく必要があります。
もし退去後は通常の賃貸物件として貸出するのであれば、工事部分はそのままにしておき貸主に所有権を移転させる契約にしておくのが理想です。
一方、引き続きDIY型賃貸借にするのであれば原状回復してもらい明け渡ししてもらうことで募集しやすくなります。
このことからも、借主と貸主の双方が都合の良い契約内容で締結することがポイントです。
DIY型賃貸借は通常の賃貸借とは異なる部分が多いため、予期せぬトラブルを防ぐためにも注意点を押さえておく必要があります。
この章ではDIY型賃貸借を選ぶ際のポイントについて解説しますので、参考にしてください。
DIYを実施することで部屋の資産価値は上昇することになりますが、工事部分についての所有権を明確にすることでトラブルを防止することができます。
たとえば借主が所有権を保持するのであれば工事部分の破損については借主の責任となり、貸主に所有権を移転させるのであれば管理修繕を借主が請け負うことになります。
こうした所有権の帰属はDIY型賃貸借において重要なポイントとなるため、契約書で詳しく記載することが大切です。
DIY型賃貸借でトラブルになりやすいのが、明け渡し時に残置物を撤去するのかどうかというポイントです。
DIYすることで借主にとって住みやすい内装に改修することができ、デザインに合った椅子やテーブルを購入するケースも多いです。
しかし次の移住先でこうした家具を使う予定がない場合、残していきたいと交渉を受けることもあります。
このようなケースでは契約書の内容に沿って進めることでトラブルを回避することができるため、残置物の取り扱いについては契約時に借主と細かい内容まで合意すべきです。
賃貸は退去時の修繕費用やDIY工事期間中の家賃免除など、借主と貸主双方が合意することで費用の清算内容が決まります。
つまり、賃貸借契約を締結する時点でこうした取り決めをしておかなければ金銭トラブルに発展する可能性が高いといえます。
そのため発生する可能性があるポイントを洗い出し、借主と協議しながら清算方法を決めるのがおすすめです。
DIYに慣れていない借主が工事を実施した場合、共有部に傷をつけたり破損させてしまうこともあります。
こうした場合には一般的に借主の負担で修繕することになりますが、契約書に明確な記載がなければトラブルになることも考えられます。
そのためDIY型賃貸借は契約書に損害に関する責任の所在について明記するだけでなく、工事前と工事後のタイミングで撮影することも重要です。
DIY部分の管理や修繕は誰が行うのかもポイントですが、誰が所有権を保持しているのかで管理修繕における責任の所在は変わります。
たとえば借主が退去まで所有するのであれば借主が管理すべきといえ、工事完了後に所有権を貸主に移転させるのであれば貸主が共有部と同様に管理と修繕を行うことになります。
DIY型賃貸借は一戸建てを購入するのではなく賃貸マンションに住みながら自分好みの内装にリフォームできるため、住まいへのこだわりが強い人に人気の物件です。
そのためDIY型賃貸借として物件公開するオーナーも増えていますが、通常のマンションと比べて注意点が多く、特に契約書の内容が細かくなってしまうというデメリットがあります。
そのためDIY型賃貸借で失敗しないためにもメリットとデメリット、注意点を明確にした上で募集することをおすすめします。
「空家ベース」は全国の空き家情報を掲載し、空き家の売り手と買い手を繋ぐサポートをしています。空き家投資に興味があり、物件を探している方はぜひご相談ください。
公式LINEでは未公開物件の配信サービスも行っています。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
空き家のリフォーム・リノベーションをすることで、空き家を賃貸に出したり、民宿にしたりとさまざまな用途に活用することができます。特に、空き家を収入につなげたい場合は低予算で収めたい方が多いでしょう。
本記事では、空き家をDIYする時の費用や補助金の制度について解説します。
空き家のリフォーム・リノベーションの手段は主に、リフォーム業者に依頼するか、DIYするかの2つがあります。
手段を選ぶときのポイントとしては、自身のスキル、時間、予算などの条件を考慮するようにしましょう。
リフォーム業者へ工事を依頼するときは、住宅メーカーや工務店、専門業者に依頼します。業者によって工事内容の得意分野や施工スタイルが異なるため、自身のリフォーム・リノベーションの希望通りの仕上がりになる業者を選定して、見積もりを取ることが重要です。
DIYは、材料や工具を用意したうえで施工もすべて自分で行わなければなりません。最近では、ホームセンターなどでもDIYの講習会が開かれているほど、DIYへの関心は高まっています。
DIYのメリットの一つは、自分のスキルと材料次第でどんな仕上がりにもできることです。ただし、すべて自分で行うため、業者に依頼するよりも時間がかかります。工期を定めずに施工する前提で考えるのがよいでしょう。
空き家をDIYする場合は、リフォーム業者に依頼をするよりも費用を抑えることができます。リフォーム業者に依頼する場合の費用相場と比較してみていきましょう。
空き家のリフォームを業者に依頼した場合の相場費用は広く、建物の状態や工事内容によって大きく変動します。
国土交通省が実施した調査によると、一戸建ての躯体（柱・土台・基礎などの構造部）以外の部分を全面リノベーションする費用相場は500万円〜2,500万円です。
また、キッチンやお風呂などの設備に費用がかかる箇所や、屋根・外壁などの構造・外装・防水部分に関しては費用が高額になります。
リフォーム業者に依頼する場合は、材料費・施工費以外に人件費がかかることも考慮しておきましょう。大掛かりな工事になるほど、職人の人数も増えるため、その分、人件費がかかります。
DIYでは、リフォーム業者に依頼する必要がないため、人件費がかかりません。一方で、材料費や廃棄処分費だけでなく、ホームセンターや物件を行き来する交通費、工具一式を揃えるための費用などがかかることには注意が必要です。
具体的な内訳を見ていきましょう。
DIYで使用する材料や工具のほとんどは、ホームセンターで購入することができます。床材のフロアタイルやフローリングなどは材料費が高くなりますが、ペンキなどの塗料は数千円で済むでしょう。
そのほか、
といった点も念頭に置いておきましょう。
空き家をDIYのする場合、費用を抑えられること以外のメリットもあります。しかし、DIYのデメリットもあるので、注意すべき点をおさえておくことが大切です。
DIYのメリットは以下のとおりです。
・費用を抑えることができる
DIYで空き家を活用すれば、業者に依頼するよりも費用を抑えることができます。特に、内装や設備の交換・修繕などの工事であれば、DIYで十分に対応できる場合が多いです。
・自分のイメージ通りのリフォームができる
DIYであれば、自分のイメージ通りのリフォームをすることができます。業者に依頼する場合は、業者の提案や施工を受け入れる必要がありますが、DIYであれば自分自身でデザインや施工を決めることができます。
・自分の都合で期間を設定できる
DIYであれば、自分の都合で期間を設定することができます。業者に依頼する場合は、業者のスケジュールに合わせて工事を進める必要がありますが、DIYであれば自分の空き時間に合わせて工事を進めることができます。
DIYのデメリットは以下のとおりです。
・工具を揃える必要がある
工具には数多くの種類があります。使用頻度やサイズ、形などもさまざまで、工具を揃えるにはまとまったお金がかかります。安全に注意したり、使い方を覚えたり、工具の収納場所を確保する必要もあるため、初心者には負担が大きいでしょう。
・技術や知識が必要
DIYで空き家を活用するためには、ある程度の技術や知識が必要です。特に、電気工事や水道工事などの専門的な工事を行う場合は、十分な知識と技術を身につける必要があります。例えば電気工事では、DIYの内容によっては第二種電気工事士のような専門資格も必要です。
・時間と労力が必要
DIYで空き家を活用するためには、時間と労力が必要です。特に、大きな工事を行う場合は、数ヶ月から数年かかる場合もあります。
・完成までに時間がかかる可能性がある
DIYで空き家を活用する場合、完成までに時間がかかる可能性があります。特に、自分の技術や知識が十分でない場合や、物件からホームセンターまでの距離が遠い場合などは、想定よりも時間がかかり、大きな負担となるでしょう。
全国の各自治体で、空き家活用のために、DIYにかかった費用の一部を補助する制度もあるため、ぜひ活用しましょう。
広島県廿日市市では、空き家バンクに登録された空き家であることや、その他に3年間は物件の解体ができないなどの制限や条件はありますが、DIYにかかる材料費の2分の1（上限10万円）の金額を補助してもらえます。
広島県江田島市では、江田島市に登録された空き家を活用するために、市内事業者で工具や材料を購入する費用の一部を補助する制度を設けています。
空き家をDIYでリフォーム・リノベーションすると、リフォーム業者に依頼する場合よりも人件費を抑えることができるメリットがあります。
ただし、専門業者に依頼する場合よりも時間をかけて施工することになるため、施工期間を気にせずにリフォーム・リノベーションを進めたい人に向いているでしょう。
「空家ベース」では、全国の空き家情報を掲載して、空き家を売りたい人と再生させて活用したい人を繋ぐためのサポートをしています。空き家の処分に困っている方や空き家再生に興味のある方はぜひご連絡ください。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！
関東エリアで不動産を購入して、空き家や土地を活用したいと考える人もいるのではないでしょうか。
関東エリアは地方に比べて不動産の相場が高い傾向にありますが、本記事では関東地域の1円物件が多いエリアや売買成約事例をご紹介します。
是非、関東地域で1円物件を探す場合の参考にしてください。
物件を相続したが使い道がないため早く手放したい人、固定資産税など維持費がかかるため1円でもいいから売却をしたい人など、1円で物件が売りに出される理由はさまざまです。
関東でも1円で物件が出されやすいエリアを知っておくことで、1円物件を購入することは可能です。
1円物件を購入しやすいエリアを都・県ごとにそれぞれ見ていきましょう。
東京都であれば、23区外である多摩地域が1円物件の多いエリアです。
どのような物件があるのか、1円物件の売買成約事例や現時点で売りに出ている物件を参考に見ていきましょう。
埼玉県内では秩父地域や西部地域で1円物件が売りに出されることが多いです。
ただし、秩父地域内の観光地としても有名なエリアでは、1円物件が売りに出ることは珍しいです。
千葉県内であれば、まずは千葉県の中央部分に位置する千葉市からさらに南西側、南東側に位置する南房総地域と外房地域を中心に見ることをおすすめします。
千葉県内の場合、県中心部の千葉市内でも1円物件を見つけることが可能です。
実際の売買成約事例を見てみましょう。
神奈川県内であれば、人口が多い横浜市内でも1円物件を見つけることが可能です。
茨城県内であれば、農業が盛んな地域でもある鉾田市エリア内で1円物件の売買成約事例が多いです。
栃木県内であれば、別荘地としても有名な那須塩原市エリアで1円物件の売買成約事例が多いです。ただし、山林や別荘の取引が多いことが特徴です。
群馬県内であれば、ゴルフ場や別荘地などのレジャー施設が充実している群馬県嬬恋村での売買成約事例が多いです。群馬県の場合も、栃木県と同じく別荘地としての取引が多いことが特徴です。
最後に関東エリアで1円物件の購入を検討する場合のおすすめサイトをご紹介します。
空家（ソライエ）ベースは不動産事業にチャレンジしたい人や、地方に空き家を買って移住したい人と空き家を売りたい人・再生したい人を繋ぐポータルサイトです。日本全国の空き家を紹介しているポータルサイトです。物件のメリット・デメリットを明確にし、他では扱えないような空き家も取り扱っており、購入できる空き家の選択肢が多いのが特徴です。
空き家バンクとは、地方公共団体や民間企業が、各地域内にある空き家の流通・活用促進を目的として、土地や空き家所有者から集めた情報をウェブサイトなどで公開し、購入・居住希望者に提供する制度です。全国の市区町村で空き家バンクのサイトが作られているため、気になるエリアがある場合は検索してみましょう。
ジモティーは、地域密着型の情報サイトで利用者が無償で不用品を譲ったり譲ってもらったりできるサービスです。基本的にジモティーを介して譲渡人と受取人が直接やり取りします。家具や家電の掲載は多いですが、中には空き家無償譲渡も掲載されています。
アットホームは、全国の売買、賃貸、投資用の不動産情報を取り扱っており、国内大手の不動産情報サイトです。全国の各自治体が運営する空き家バンクに掲載されている物件も取り扱っています。
関東エリアでも、1円物件を購入することは可能です。ただし、建物の状態があまりにも悪く解体が必要な場合や、法地になっている土地などに建物を建築する場合、想像以上に造成費が高くかかる場合もあります。
1円物件だからと安易に考えず、物件の状況の確認や修繕費用のシミュレーションをしっかり行うようにしましょう。
「空家ベース」では、全国の空き家物件を掲載し、空き家を売りたい方・買いたい方を繋ぐお手伝いをしています。不動産事業にチャレンジしてみたい方は是非お気軽にご相談ください。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！