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古民家差し上げますって本当?物件の探し方や無償譲渡でもかかる費用を解説

空家ベース編集部

古民家風の木造2階建てや平屋を購入して田舎暮らしをするために移住したり別荘として一戸建てを利用するなど、築年数の古い空き家に住むことを希望する人は増えています。
こうしたトレンドを受けて古民家風の賃貸物件も多く公開されていることから、中古の民家や古屋付き土地を現状渡しで購入し民泊として賃貸にだす投資はおすすめです。
その中でも「古民家差し上げます」という広告を掲げている物件は物件の価格がゼロとなることから気軽に購入できるメリットがあるといえますが、その一方で様々なリスクを抱える可能性があり注意が必要です。
そこで、この記事では0円で取得できる戸建を選択する際の注意点や、無償譲渡でもかかる費用について解説します。

この記事で分かること

    • 「古民家差し上げます」が本当かどうか
    • 「古民家差し上げます」物件を手に入れる方法
    • 不動産を取得する際に必ずかかる費用

「古民家差し上げます」は本当に無料?

「古民家差し上げます」という広告を掲載している物件は原則無料で建物と土地の両方を譲り渡す前提で公開しています。
そのため物件概要を確認し譲渡を希望する人がいれば所有者変更の手続きを行い、無償提供となります。
こうした物件が公開されている理由として「維持費」と「放置するリスク」があり、所有者の懸念事項といえます。
この章では古民家が無料で公開されている理由について、詳しく解説します。

古民家は所有しているだけで費用がかかる

固定資産税や都市計画税といった税金や外壁と屋根の補修など、古民家は所有している間に発生する費用があります。
また定期的に草むしりや室内の清掃をしなければ劣化が進み破損することもあるため、空き家となった古民家を利用しないのであれば無料でも手放したいと考える所有者は多いです。

放置すると特定空き家に指定される可能性がある

遠方にある不動産など管理が難しいケースになると放置している期間が長くなり、台風や洪水で倒壊するリスクが高まってしまいます。
このような状態になってしまうと「特定空き家」に認定され、固定資産税の税制優遇撤廃や現状の是正指導などを受ける可能性が高くなってしまいます。
そして倒壊の危険が極めて高く近隣住民に悪影響を及ぼす可能性があると認められてしまうと行政代執行により強制解体となることもあり、多額の費用を負担する所有者もいます。
こうしたリスクを回避するために無償でも引き取ってくれることを優先されることになり、「古民家差し上げます」という広告を掲載し引き取ってもらえる人を募る理由となっています。
【参考サイト:住宅:空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 – 国土交通省

古民家の活用事例

リモートワークや働き方改革によって平日会社で働く時間は従来より少なくなり、充実したライフスタイルを実現するために自然豊かな田舎で暮らすことを求める人は増加傾向にあります。
こうした田舎暮らしに古民家は向いており、GW中に民泊として活用したり賃貸として投資する方法を選択する投資家は増えています。
これ以外にもセカンドハウスとして自己利用するという方法もあり、古民家を所有することで自分に合った使い道を選択できることが分かります。

「古民家差し上げます」物件を手にいれる方法

古民家をタダで手に入れられるチャンスがあれば、積極的に検討すべきといえます。
この章では「古民家差し上げます」物件の代表的な探し方を紹介します。

空き家バンクで探す

空き家バンクとは増加傾向にある空き家対策の一環として国土交通省が公開しているサービスのことで、地元の不動産会社と自治体が協力して管理・運営しているポータルサイトです。
サイトには空き家の写真や情報の詳細が公開されており、購入希望者は希望条件を検索し表示された物件をすぐに検討することができます。
また売却したい不動産がある場合は自治体や提携している不動産会社を通じて登録することで翌日には公開されることから、売主としても気軽に利用できるサイトといえます。
こうしたサイトには一般的な不動産ポータルサイトには掲載されていない物件も数多く閲覧でき、空き家や古民家の購入を希望する人におすすめです。
【参考サイト:国土交通省 空き家・空き地バンク総合情報ページ

民間のサイトで探す

SUUMOやアットホームといった不動産ポータルサイトには数多くの情報が日々公開されることから、希望条件の新規物件はチェックすべきです。
こうした情報は希望条件を登録することでメール通知を受けることができるため複数のサイトに登録しておくことをおすすめしますが、これ以外の理由として将来売却する際の相場を知る上でも閲覧すべきという点が挙げられます。
また、SUUMOやアットホーム以外にも「みんなの0円物件」や「空き家ゲートウェイ」「家みちば」といったサイトは古民家物件を網羅的に公開しているため、大手ポータルサイトを合わせてチェックすることがポイントです。

無償譲渡の古民家でもその他の費用がかかる

古民家をタダで手に入れられるとしても税金や諸費用がかかるため、注意が必要です。
そのため価格がゼロであったり格安の物件を購入する際には、全ての費用を考慮した上で検討することが重要です。
この章では不動産購入でかかる税金と諸費用について、解説します。

贈与税

不動産の無償譲渡を受けたり相場よりも安い金額で購入した場合は「贈与」という扱いになり、評価額に応じた贈与税を支払うことになります。
贈与税については国税庁から以下の速算表が公開されていることから、発生する可能性がある場合は事前に計算しておくことをおすすめします。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

【参考サイト:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

不動産取得税

不動産を取得した際には「不動産取得税」が発生し、課税額に4%もしくは3%の税率を掛け合わせることで算出することができます。
たとえば評価額が500万円の古民家を取得した場合、15万円~20万円の不動産取得税を支払うことになります。
【参考サイト:総務省|地方税制度|不動産取得税

登録免許税

不動産の所有権を登記する際には登録免許税がかかり、課税額の0.2%が納税額となります。
たとえば500万円の課税額となる空き家を譲渡された場合は10万円が登録免許税として発生することになり、司法書士の報酬と合わせて納税することが一般的です。
なお、登録免許税は不動産の決済明細に含むことが多いため、不動産会社を通じて購入する際には事前に確認しておくべき項目です。
【参考サイト:国税庁 登録免許税の税額表

修繕・リフォーム費

リフォームやリノベーション、破損個所の修繕費用は取得した空き家の状態によって大きく変わります。
一般的には築年数が古いほど修繕箇所は多くなることから、空き家を購入する際には金額だけでなく後からかかる費用を想定した上で判断することが大切です。

譲渡契約書の書類作成費

司法書士や行政書士に譲渡契約書の書類作成を依頼した場合、作成費用を支払うことになります。
ただし譲渡契約に慣れていない売主と買主が作成した場合は漏れが多くなりトラブルに発展する可能性が高くなることから、費用が発生してもプロに依頼するのが安全です。

「古民家差し上げます」の無料物件以外の選択肢も検討しよう

古民家をタダで手に入れられることは魅力的ですが、雨漏りやシロアリ被害といったトラブルを抱えている物件の場合は後から多額の費用が発生してしまいます。
そのため無料物件以外の空き家や古民家も検討し、網羅的に情報収集した上で購入物件を選定することで失敗のない不動産投資を実現できます。
このことからも投資物件は自分で探すだけでなく不動産会社に問い合わせし、おすすめ物件情報をすぐに入手できる関係づくりが重要です。

まとめ

「古民家差し上げます」という広告を掲げている物件は物件費用がタダであることから初期費用を抑えることができますが、相場で売れない理由があると考えるべきです。
また物件費用が0円であっても諸費用や税金は必ずかかることから、全体的にどのくらいの費用がかかるのかを知った上で物件購入を選択することが大切といえます。
このことからも安く買える古民家や空き家を探すのであればタダ物件以外も注視すべきですが、古民家の購入で迷った場合は空き家ベースがおすすめです。
空き家ベースはタダ物件とそれ以外の物件情報を漏れなくチェックすることができ、多くの投資家に支持されている人気サイトです。
そのため古民家を使った投資や自己利用するための物件探しのどちらにも向いていることから、漏れなく情報収集したい人はご利用ください。

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