不動産の用途地域とは？
販売している不動産情報などの概要によく見る「用途地域」とはなにか、種類の解説と注意点をご紹介します。
用途地域は住みやすい環境づくり
用途地域は建築できる建物の用途を定め、大きく分けて3種類「住居」・「工業」・「商業」に分類されています。その3種類からさらに細かく分けたものが13種類あり、建てたい建物を建てられるエリアなのか、周辺の建物はどんなものが多く建っているのかチェックするのに「用途地域」はとても重要になってきます。
市街化調整区域には定めがない
用途地域は計画的な市街地を形成するために分類し定めているため、市街化を抑制する「市街化調整区域」には用途地域の定めがありません。
用途地域の種類をチェック
大きく分けて3種類「住居系」・「工業系」・「商業系」についてもう少し掘り下げて解説していきます。
住居系(計8種類)
- ①第一種低層住居専用地域
- ②第二種低層住居専用地域
- ③第一種中高層住居専用地域
- ④第二中高層住居専用地域
- ⑤第一種住居地域
- ⑥第二儒住居地域
- ⑦田園住居地域
- ⑧準住居地域
住宅を建築したい場合はこれらの住居系から物件を探し、さらに日当りを重視したり閑静な住宅地に限定探したりしたい場合は「低層住居専用地域」に限定して物件探しするなど用途地域でエリアを絞りやすくすることも可能です。
工業系(計3種類)
- ①準工業地域
- ②工業地域
- ③工業専用地域
工業系は名前の通り、工業を扱う建物が建てられるエリアを用途地域で定めています。工業系の地域で定められている例として、幹線道路沿いや沿岸部などが多く、危険性や住環境に悪影響を及ぼす可能性のある工場やその規模によって建てられる用途地域が異なります。
「準工業地域」は戸建てやアパート含め「住宅」を建てることが可能です。
商業系(計2種類)
- ①近隣商業地域
- ②商業地域
商業系は2種類で、例として「近隣商業地域」は住民がよく利用するスーパーや薬局など、小さな商店が立ち並ぶエリアで、「商業地域」は駅前のような銀行や商業ビル、飲み屋街が立ち並ぶエリアになります。
用途地域は道路を境にかなり細かく分けられるため、それぞれのエリアの市区町村が決定します。
用途地域を調べてみよう
用途地域は物件概要だけでなく市区町村のHPから誰でも簡単に確認できるようになっているので「建てたい建物」や「希望の環境」が決まったら用途地域からエリアを厳選してみてもいいでしょう。
空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！