コラム

不動産売買は取引金額が大きいため、消費税の取り扱いについて事前に把握しておくことが重要です。

消費税は、原則として土地の売買には課税されませんが、建物の売買には課税されます。そのほか、仲介手数料や司法書士への手数料も消費税の課税対象です。ただし、課税対象となる場合でも、消費税の納税義務が発生するかどうかは、売主の区分によって異なります。

本記事では、不動産売買における消費税の課税要件や、課税対象となる場合の納税方法について解説します。不動産売買を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

不動産売買でも消費税が課税される

不動産売買でも消費税が課税される

不動産売買において消費税のかかる場面は5つあります。

消費税がかかる場面

  • 課税事業者による建物の売買
  • 事業用の資産を売却した場合
  • 仲介手数料
  • 司法書士に支払う手数料
  • 住宅ローンの手数料
  • ひとつずつ見ていきましょう。

    課税事業者による建物の売買

    課税事業者とは、消費税の納付義務がある法人や個人事業主で、建築会社や不動産会社のことです。

    課税事業者である建築会社や不動産会社が、新築の注文住宅や建売住宅、中古住宅を直接売却する場合、売却代金に消費税が課税されます。

    ただし、個人による不動産売却、または、課税事業者ではない不動産会社の不動産売却では、消費税は課税されません。

    事業用の資産を売却した場合

    課税事業者が、事業用に所有する車や設備などの資産を売却すると、消費税が課税されます。

    たとえ不動産業でも、課税事業者である限りは、事業用の動産の譲渡には消費税が課税されることを念頭に置いておきましょう。

    仲介手数料

    不動産売買の仲介を不動産会社に依頼する場合、買主と売主は仲介手数料を支払わなくてはなりません。この仲介手数料は、課税事業者である不動産会社の提供するサービスに支払うものであるため、消費税が課税されます。

    司法書士に支払う手数料

    不動産売買では、不動産の所有権が売主から買主に移ることを証明するため、不動産に設定された抵当権を抹消する手続きを行う必要があります。この手続きを「登記」といい、不動産を管轄する法務局で手続きを行わなくてはなりません。

    登記は、必要書類の準備や記入などはもちろん、行政手続きや法律に関する知識を備えている必要があるため、一般的には司法書士に依頼します。

    司法書士に支払う報酬は、不動産の売却価格や登記の内容によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度です。司法書士への報酬も、仲介手数料同様に消費税が課税されます。

    住宅ローンの手数料

    不動産購入時は、自己資金だけでは不足することも多く、住宅ローンを組むことが一般的です。

    住宅ローンの契約時には、事務手数料がかかります。事務手数料は、銀行や信用金庫などの金融機関という課税事業者が提供するサービスです。そのサービスの利用にかかる手数料であるため、消費税の課税対象となります。

    不動産売買で消費税が非課税となるケース

    前述した内容とは反対に、不動産売買において消費税が非課税となるケースが5つあります。

    消費税が非課税となるケース

  • 土地の売買
  • 土地の定着物の売買
  • 個人が行う建物の売買
  • 生活用の動産
  • 登録免許税や印紙税
  • ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

    土地の売買

    資産の譲渡は消費税の課税対象となります。ただし、土地の譲渡については売主が事業者であっても個人であっても消費税は非課税です。

    消費税は、商品の販売やサービスなど「消費」に対してかかる税金ですが、土地には消費という概念や性質がないため、消費税がかかりません。また、他人の土地を自由に使える権利である「借地権」も、権利譲渡には消費税はかかりません。

    土地の定着物の売買

    土地の定着物とは、石垣・庭園・庭木などのことです。

    土地の定着物は土地と一体で売買されるため、消費税の課税対象とはなりません。しかし、付属建物は消費税の課税対象です。付属建物とは、車庫や母屋、小屋や物置などです。

    個人が行う建物の売買

    事業者ではない個人が、自分で住むために所有していたマンションを売却する場合にも、消費税はかかりません。マンション売却において、消費税の納税義務者となるのは、法人や個人事業主などの事業者のみです。

    その建物が空き家や古家付き土地であっても、居住用財産に分類されるため、消費税は課税されません。

    生活用の動産

    プライベートで使用する車や、高価なアクセサリーなど生活用の動産を譲渡した場合も、その売却金額に消費税は課税されません。

    個人の場合はもちろん、事業者であっても消費税は非課税です。

    登録免許税や印紙税

    不動産売却時の消費税は、仲介手数料や報酬には課税されますが、登録免許税や印紙税には課税されません。

    登録免許税や印紙税は、既に税金の性質を持っているためです。また、個人間で行われる不動産売買の売却代金は消費税が課税されませんが、個人と業者間で行う不動産売買の売却代金は消費税が課税されます。

    消費税の計算方法

    不動産売却時の消費税の計算方法には、一つの特徴があります。

    それは、建物には消費税がかかり、土地に対しては消費税がかからないことです。例えば、売却価格が4,000万円(建物1,500万円、土地2,500万円)なら、消費税額は150万円になります。

    消費税額 = 1,500万円 × 10% = 150万円
    ※消費税率は、令和5年5月24日時点の10%を使用

    つまり、「売却価格に対して単純に消費税が発生するわけではない」ということです。

    建物価格を消費税から逆算する方法

    不動産売買情報サイトや物件広告で、「販売価格5,980万円(消費税額200万円)」のように消費税額が記載されている場合、一見すると建物価格や土地価格がわかりません。

    しかし、実は、建物価格を消費税から逆算する方法があります。土地には消費税がかからないため、消費税額は建物価格に対する消費税であることがわかります。

    すると、建物価格の消費税が200万円、消費税率が10%のとき、建物価格は以下のとおり計算できます。

    建物価格 = 200万円 ÷ 10% = 2,000万円

    土地価格の算出方法

    通常、分譲マンションや中古住宅は、土地と建物を一括りにして売買されます。

    そのため、販売価格は総額のみ表示されることが多く、土地価格と建物価格の内訳は情報サイトや物件広告などでは判別しにくくなっています。

    ただ、先述のとおり、不動産会社が売主の物件は売買価格に消費税が含まれていて、土地に対しては消費税がかかりません。したがって、土地価格は、売買価格から建物価格と消費税額を差し引くことで算出できます。

    さきほどの例を用いると、「販売価格が5,980万円」「建物価格が2,000万円」「消費税額が200万円」であるため、土地価格は次のとおり算出できます。

    土地価格 = 5,980万円 - (2,000万円 + 200万円) = 3,780万円

    このように、建物価格を消費税額から逆算し、販売価格から差し引くことで土地価格を算出できるのです。

    明確に土地と建物の金額が区分されていない場合の消費税額の出し方

    通常、不動産の価格は売買契約書に記載されますが、契約書によっては明確に土地と建物の金額が区分されていない場合もあります。

    このような場合、土地と建物の固定資産税評価額の割合に基づき、合理的に按分することが望ましいとされています。計算式は、次のとおりです。

    建物価格 = 一括購入価額 × 建物の固定資産税評価額 / (土地の固定資産税評価額 + 建物の固定資産税評価額)

    そして、上式で求められた建物価格に消費税率を掛ければ、消費税額が算出できます。

    消費税の納付方法

    不動産売却によって、消費税の納税義務者となった場合、消費税の確定申告を行い、納納付しなければなりません。

    個人事業主であれば、売却の翌年3月31日までに確定申告書の提出と納付が必要です。法人の場合は、課税期間の翌日から2か月以内に手続きを済ませる必要があります。

    中間申告、中間納付が必要なケース

    消費税納税額が一定基準を超えた翌年は、中間申告および中間納付が必要です。

    前年度の消費税納税額を基準に中間申告の時期と中間納付額が決定されます。

    税務署から届く納付書に記載された中間納付額を、期日までに納付すれば、中間申告をしたことになります。
    消費税の中間申告と納付

    (引用元:No.6609 中間申告の方法|国税庁

    消費税額と納付のタイミングについては、国税庁のホームページにて詳細をご確認ください。

    住宅ローン控除と消費税

    住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」のことで、個人が住宅ローンを利用した際に、一定要件を満たすことで所得税の控除が受けられる制度です。

    住宅ローン控除は、購入した住宅の販売価格に消費税が含まれているかどうかで、控除限度額が異なります。

    新築住宅の場合には、購入価格に消費税が含まれます。中古住宅では、事業者ではない個人から購入する場合には、購入価格に消費税が含まれないため取扱いが異なり、注意が必要です。

    消費税がかかる新築住宅の控除の上限額と期間

    消費税がかかる新築住宅の住宅ローン控除の上限額と期間は、次のとおりです。

    新築住宅の住宅ローン控除の上限額と期間

  • 通常の住宅で特定取得に該当する:控除限度額は40万円、期間は最大13年
  • 特定取得に該当しない:控除限度額は20万円、期間は最大10年
  • 新築住宅の取得において、住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等が、8%または10%の税率で取引される住宅取得等を「特定取得」といいます。つまり、消費税が課されない新築住宅の取得は、特定取得にはあたりません。

    例えば、物件の売主が個人の場合は、消費税が非課税であるため特定取得には該当しません。

    所得税額における住宅ローン控除額の影響

    住宅ローン控除額が、1年間納付してきた所得税額より大きい場合、所得税はゼロになります。

    例えば、サラリーマンとして所得税を納付していた場合は、その所得税が全額還付されます。そして、住宅ローン控除額が所得税から引ききれない場合は、さらに住民税から差し引かれるため、住宅ローン控除は家計に大きな影響があるといえるでしょう。

    まとめ

    本記事では、不動産売買における消費税の課税要件や、課税対象となる場合の納税方法について解説してきました。

    不動産売買では、消費税の課税・非課税の対象項目が細かく区別されています。予想外のトラブルを回避するためにも、どのような項目で消費税が課税されるのか、本記事を参考に事前に確認しておくと安心です。

    消費税をはじめとする、空き家や古家付き土地などの売却で発生する諸経費に関して不安やお悩みをお持ちの方は、ぜひ「空家ベース」までお気軽にお声掛けください。

    日本では、所有者不明土地が全国的に増加しており、今後も増えていくと言われています。本記事では「空き地になっている土地があり購入したいけど所有者が分からない」「所有者が不明の土地でも購入ができるの」など、所有者不明の土地を購入を考えている方向けに、所有者不明土地の売買方法について、解説します。

    この記事で分かること

    所有者不明土地とは

    所有者不明土地とは
    所有者不明の土地とは、相続登記がされないことなどにより、以下のいずれかの状態となっている土地のことをいいます。

    所有者不明の土地
    1.不動産登記簿等を参照しても、所有者が直ちに判明しない土地
    2.所有者が判明しても、所有者に連絡がつかない土地

    なぜ所有者不明の土地が増えるのか

    所有者不明の土地が増える理由は、人口減少や高齢化が進んでいること、地方から都市部への人口移動を背景に土地を利用するニーズが減っていることや、土地の所有意識の希薄化による土地を相続する際に所有者を明らかにする相続登記の手続きが行われていないことなどで、所有者不明の土地が増加しています。

    所有者不明土地のリスク

    所有者不明土地には様ざまなリスクが伴います。

    例えば、

  • 土地の管理が適切に行われずに放置されることで、周辺の環境や治安が悪化し、近隣住民に不安を与える
  • 土砂崩れや防災対策のための工事が必要な土地であっても所有者が不明のため、工事を行うことができず危険な状態のまま放置される
  • 地方公共団体等による公共事業や市街地開発事業のための用地買収の交渉ができず土地の有効活用に妨げになる
  • 相続人が相続登記を放置することで、その後も相続人が増えていき所有者の特定や土地の処分が困難になる
  • 上記のようなリスクの可能性があります。所有者不明の土地は、誰が所有者なのか分からないため土地の管理に関して改善してもらおうと思っても誰に言えばいいのか分からないですし、かといって勝手に立ち入りや対処することもできないため、手を付けられない状態のままになってしまいます。

    所有者不明土地の売買は可能?

    所有者不明土地の売買は可能
    所有者不明土地を売買するには、はじめに登記内容の確認や、現所有者の調査を事前に行うことが必要になります。

    登記内容の確認

    まずは、全部事項証明書から土地や建物の権利関係を把握します。全部事項証明書には、所有者の氏名、抵当権などの担保設定の有無などが確認できます。

    所有者・相続人の調査

    登記事項証明書には、現在の登記簿上の所有者の氏名と住所が記載されますが、必ずしも所有者が今現在も登記簿に記載されている住所に住んでいるとは限りません。また、すでに所有者が亡くなっており相続が発生しているが、相続登記がされておらず放置されているケースもあります。

    そのような場合は所有者の住民票を取得し、現在の住所を調べたり、所有者に相続が発生している場合は、戸籍を取得して相続人を調査する必要があります。
    ただし、登記事項証明書とは違い、基本的に他人の戸籍情報などを他人が取得することはできませんので、専門家に手続きを依頼することを検討しなければなりません。

    不在者財産管理人の選任

    所有者不明の土地を売却するための手続きとして、不在者管財管理人の選任を申し立てる方法があります。

    不在者財産管理人の選任制度は、土地所有者が不在である場合に、家庭裁判所により選任された不在者財産管理人により、土地などの管理及び保存を行う制度のことです。
    例えば、共有している土地を売りたいときに、その共有者のうちの一人の行方が分からず所在が不明な場合など、所有者不在の財産の売却処分を行う必要がある場合に、家庭裁判所に申し立てを行い、不在者財産管理人を選任してもらいます。選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為の許可の申し立てを行い、その許可を得て、所在不明の所有者に代わって他の共有者とともに土地を売却することができます。

    相続財産管理人の選任

    不在者財産管理人選任のほか、相続財産管理人の選任の申立てが必要な場合があります。

    例えば、土地の所有者に相続が発生しているまたは共有者の中に相続が発生しているが、法定相続人となるべき者がいない場合や遺言書がない場合には、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらいます。この相続財産管理人は、相続財産の管理を行い、相続人の調査や債権者に対して債務の弁済等を行います。
    また、相続人はいるが相続人全員が相続放棄をした場合も同様に相続財産管理人選任の申立てが必要となります。

    所有者不明土地を購入する方法

    所有者不明土地を購入する方法
    所有者土地を購入するには、まずは土地の所有者を確認する必要があります。

    土地所有者と連絡を取る方法

    土地の所有者と連絡する方法は主に2つあります。一つずつ見ていきましょう。

    全部事項証明書の所有者を確認する

    まず、その土地の全部事項証明書を取得します。 全部事項証明書は、誰でも全国にある登記所または法務局で、全部事項証明書の交付請求をすることができます。

    土地所有者が、現住所への住所変更登記がきちんとしていれば、全部事項証明書で土地所有者の住所と氏名が分かるため、原則としてここへ文書を送ることで連絡を取ることができるでしょう。

    相続人を調査する

    全部事項証明書に記載の住所に所有者が住んでいない場合には、周囲への聞き込みなどを行いましょう。そのうえで、土地の所有者がすでに亡くなっているようであれば、その土地の相続人を探さなければなりません。相続人が1人でも見つかった場合には、その相続人に土地を買いたい旨の話を持ちかけるとよいでしょう。

    ただし、複数の相続人がいる場合は、相続人の間で遺産分割協議を行う必要があります。一部の相続人の居場所が分からず遺産分割協議が進められない場合には、戸籍謄本などを調査して、所在不明の相続人の現住所を調べるところから始める必要があります。

    連絡が取れない場合の対応策

    土地の所有者と連絡が取れない場合は、各制度を利用した対応策があります。主な対応策を一つずつ解説していきます。

    不在者財産管理人制度を活用する

    1つ目の方法は、不在者財産管理人制度を活用することです。不在者財産管理人制度は、前述のとおり、土地所有者が不在である場合に所在不明の所有者に代わって、家庭裁判所が選任した不在者財産管理人が財産の管理を行う制度です。

    不在者財産管理人は、必要に応じて、所有者不在の不動産の売却をすることも可能です。ただし、そもそも、この制度を利用して裁判所に不在者財産管理人選任の申立てができる人は、不在者の配偶者や一定の関係がある親族、債権者などに限定されます。

    そのため、この制度の利用は、所有者が不在の親族などから協力を得る必要があります。

    土地・建物に特化した財産管理制度を活用する

    土地・建物に特化した財産管理制度は改正で新たに誕生した制度であり、令和5年(2023年)4月1日から段階的に施行されました。

    この制度のうちの1つに「所有者不明土地・建物管理制度」があります。この制度は、利害関係人が裁判所に申し立てることで、土地や建物の管理者を選任してもらうことができる制度です。

    選任された管理者は裁判所の許可を得ることにより、所有者不明土地の売却をすることもできます。

    この制度は、対象としたい土地や建物のみを単体で管理する制度です。不在者財産管理人の選任制度と違い、不在者の所有する財産を包括的に管理するものではないため、不在者財産管理人制度より活用しやすいといえます。

    また、所有者がまったく分からない場合であっても、活用することができます。この制度では、土地や建物の効率的かつ適切な管理の実現が期待できるといえます。

    所在等不明共有者の不動産の持分の取得・譲渡制度を利用する

    共有された土地の所有者の一部と連絡が取れない場合は、不動産の持分の取得・譲渡制度を利用する方法があります。

    共有者が他の共有者を知ることができないときや、その所在を知ることができないときは、裁判所の決定を得ることで、裁判所に申し立てた共有者に所在等不明共有者(氏名さえ分からない者を含みます)の持分を取得させられる制度のことです。

    所在等不明共有者の不動産の持分の取得制度とは、裁判所の決定を得ることにより、他の共有者が、所在等不明共有者(氏名さえ分からない者を含む)の不動産の持分を取得することができる制度です。これまでも、共有者の一部と連絡が取れない場合に裁判所の決定によって共有物を分割する制度はありましたが、共有者の氏名などさえ分からない場合には、判決による共有物分割は不可能でした。
    この新たに誕生した所在等不明共有者の不動産の持分の取得制度では、これまでの制度よりも比較的負担の軽い手続きで、所在不明となっている共有者の持分を、他の共有者が取得が可能になります。

    政府による所有者不明土地対策

    政府による所有者不明土地対策
    所有者不明土地の増加による問題を解決するために、国は相続登記義務化などの対策を進めています。

    2024年をめどに登記の義務づけ

    所有者不明土地は相続登記が行われずに発生するケースも多いため、2024年6月1日から相続登記が義務化されることになりました。これまで相続登記は義務ではありませんでしたが、この義務化によって、2024年以降は相続した不動産を3年以内に登記しなかった場合は、10万円以内の過料が発生する恐れがあります。

    相続登記の期限と罰則が明記されたことにより、相続登記は相続人全員による共同申請ではなく、土地を相続する相続人のみの単独申請がしやすいように、いくつかの点も同時に法改正されています。

    所有者不明土地による経済的損失の対策

    所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は2040年までに6兆円規模に上ると試算されています。こうした所有者不明土地による経済的損失の対策として、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、2019年6月に全面施行されています。

    この特別措置法では、名義人の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地について、法定相続人等を探索した上で登記官の職権により長期間相続登記未了の旨等を登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの特例が設けられています。

    2021年4月に可決・成立した相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案では、条件を満たす土地を対象に、法務局による審査を経て、10年分に相当する土地の管理費を納めれば国庫に納付する形で相続した土地を手放せる相続土地国庫帰属制度の導入も決まっています。

    まとめ

    本記事では、所有者不明土地の売買方法について解説しました。年々増加し続ける所有者不明土地に対して、国もさまざまな制度を導入しはじめていることで、所有者不明の土地であっても、今後は売買がスムーズになることが期待できます。

    「空家ベース」では、空き家を売りたい人・買いたい人を繋ぐ様ざまなサポートを行っております。是非、空き家の購入や空き家再生に興味ある方はお気軽にご相談ください。

    スローライフやセカンドライフが注目される現代において、「自然に囲まれながら、のんびり田舎暮らしができる、古民家の空き家を手に入れたい」という想いを持つ方は増えています。

    実は、古民家の空き家は無償で手に入れることが可能です。ただ、メリットやデメリット、注意点などを把握せずに手続きを始めると、後悔する可能性があります。

    この記事では無償で古民家の空き家を手に入れる方法と注意点などについて解説していきます。古民家の空き家への移住や無償譲渡を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

    この記事で分かること

    無償提供の古民家空き家の入手方法

    古民家の空き家を無償で入手する方法は、主に次の4つです。

  • 空き家バンクを利用する
  • 自治体から無償提供を受ける
  • 所有者と直接交渉する
  • 民間の仲介サイトを活用する
  • 一つずつ見ていきましょう。

    空き家バンクを利用する

    無償で譲渡される古民家の空き家を探す場合、まずは「空き家バンク」を見てみましょう。

    空き家バンクは、各自治体が運営主体です。空き家を所有している人の中で空き家を売りたい・貸したいと思っている人が登録しており、空き家バンクを介して各自治体が空き家の情報提供をしています。空き家を買いたい人や借りたい人は、空き家バンクに掲載されてる物件を見つけて登録・申し込みをすることで、購入や賃貸ができるサービスです。

    空き家バンクの場合、各自治体と協定を結んでいる不動産業者が、売主と買主との間に入って契約締結することが一般的です。

    自治体から無償提供を受ける

    少子高齢化や過疎化が深刻な地方の自治体では、移住者を増やすために、移住支援制度の一つとして、空き家バンクとは別に空き家を無償提供している場合があります。

    無償提供を受ける際に、「40歳以下であること」「無償譲渡を受けてから10年間は転居しないこと」など、一定の条件を求められる場合があります。

    所有者と直接交渉する

    自治体や不動産業者の仲介なしで、自分で直接空き家の所有者と交渉する方法もあります。

    空き家を放置していると「特定空き家」に指定され、固定資産税が最大で6倍になることがあります。反対に、空き家を取り壊して更地にすると、住宅用地特例などの税制優遇の適用がなくなり、固定資産税額が上がります。

    このような背景から、空き家を所有している人の中には、空き家の処分に困っている人もいるため、タイミングが合えば直接交渉することで古民家空き家を無償提供してもらうことも可能でしょう。

    民間の仲介サイトを活用する

    自治体が主に運営する空き家バンク以外に、民間の仲介サイトから無償提供の空き家を見つける方法もあります。

    空き家を売りたい人が直接サイトに空き家の情報を書き込む掲示板のような仕組みになっている仲介サイトもあり、気になる物件があれば問い合わせフォームから直接問い合わせることが可能です。

    空家ベースで古民家を探す

    0円物件?無償提供される古民家空き家の背景

    そもそもなぜ、資産の一つである不動産が無償提供されるのでしょうか。

    ここでは不動産が無償であったとしても、提供される理由について解説します。

    田舎の放置空き家が増加

    ひとつ目の理由は、放置される地方の空き家物件の増加です。

    空き家増加の要因は、団塊世代による相続です。第一次ベビーブーム世代の団塊の世代も、すでに70代に差し掛かっています。子ども世代や孫世代に相続や遺贈を検討する一方、「子どもが遠方にいて家を必要としていない」「少子化によって相続する子どもがいない」といった理由が、放置空き家が増加する要因と考えられます。

    管理費用がかかる空き家の無償提供

    空き家は所有しているだけでも維持・管理費がかかります。

    一例ですが、下記の管理費用が挙げられます。

  • 光熱費
  • 火災保険
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 建物修繕費
  • 庭木の剪定費
  • 固定資産税や都市計画税、光熱費は空き家を所有しているだけでも必要ですし、建物修繕費や庭木の剪定費は定期的にかかる費用といえます。

    「空き家の管理費用を支払うくらいなら0円でも売却しよう」と、無償提供にメリットを感じる所有者は少なくないのです。

    古民家空き家を無償で手にいれるメリットとデメリット

    古民家空き家を無償で入手することに、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。0円空き家物件のメリット・デメリットについてそれぞれ見ていきましょう。

    0円空き家物件のメリット

    ①無償で物件を手に入れることができる
    物件の購入価格が0円のため、不動産を手に入れる際の初期費用を大幅に抑えることが可能です。

    ②補助金や助成金制度を利用できる場合がある
    空き家の増加は社会的な問題となっているため、空き家を取得する場合、国や自治体から解体費や修繕費の助成金や補助金制度を受けられる場合があります。これらの制度を活用することで、0円で物件を入手できるだけでなく、リフォーム費用等の負担も軽減することが可能です。

    ③民泊等に活用でき地域の活性化にもつながる
    0円空き家物件は、物件の購入費がかからないため、その分、リフォーム費やリノベーション費にお金をかけることができます。古い空き家であっても、人が利用できる状態に整えることで民泊等に活用したり、賃貸に出し家賃収入を得ることが可能です。また、人を集めることでその地域の活性化にもつながります。

    0円空き家物件のデメリット

    ①建物の瑕疵については免責となるケースが多い
    0円空き家物件は、無償で譲渡される物件のため、譲り受けた後に建物に瑕疵があったとしても、売主は責任を負わないケースがほとんどです。例えば、シロアリの被害があったり、建物の基礎部分が腐食していたりした場合であっても、売主に対して損害賠償の請求をすることなどはできません。

    ②建物の状態によっては高いリフォーム費用がかかる
    0円空き家物件は築年数の古い建物であることがほとんどです。そのため、シロアリや害虫の被害にあっている場合などは、建物の基礎部分の補強工事が必要になるなど、想定以上のリフォーム費用がかかる場合があります。

    ③物件の購入費以外の費用がかかる
    物件の購入費用はかかりませんが、0円空き家物件を取得するにはいくつかの費用がかかります。 不動産を取得するうえでは、こうした初期費用がかかることを別途把握しておく必要があります。物件の購入費以外の費用については、次の章で解説します。

    無償譲渡された古民家にかかる費用

    無償譲渡された古民家にかかる費用

    無償譲渡された古民家の空き家も、住み続けていくうえでは以下のようにさまざまな費用がかかります。

  • 登記費用
  • 譲渡契約書作成費
  • 税金
  • リフォーム・修繕費用
  • 特に「憧れの古民家暮らし実現のために地方移住したい!けど、費用は抑えたい」という方は、行政手続きやリフォーム費用など、0円で譲り受けた古民家の空き家で快適な生活を送るために必要な費用をあらかじめ確認しておきましょう。

    登記費用

    物件所有を客観的かつ公的に証明し、不動産にまつわるトラブルを防ぐために、古民家の空き家を無償譲渡された場合も、不動産の所有者移転登記手続きは忘れずに行いましょう。手続きには、以下のような登記費用がかかります。

    ①印紙代:200円
    ②登録免許税:固定資産税評価額×2%
    ③司法書士代行費用:不動産1件ごとに数万〜5万円

    無償で譲渡された物件も、固定資産税評価額は0円ではありません。そのため、原則、登録免許税は支払うものと認識しておきましょう。

    譲渡契約書作成費

    無償譲渡された物件は、不動産業者の仲介がないため、譲渡後にトラブルに発展することも少なくありません。

    そのため、物件の元所有者との間で契約書を作成しておくことが望まれます。その契約書が「譲渡契約書」です。「譲渡契約書」は、無償譲渡される物件に関して、譲渡の条件や概要などを明確にできるため、トラブル回避に役立ちます。

    ただ、専門的な知識や情報収集作業が必要であり、個人が作成するにはハードルが高い書類です。したがって、弁護士や司法書士などの専門家に譲渡契約書作成費を支払って、依頼する方がほとんどでしょう。

    税金

    無償譲渡された古民家にかかる税金
    古民家や古家付き土地などを無償譲渡された場合、登録免許税以外にも、以下のような税金を課される可能性があります。

  • 贈与税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税(都市計画税)
  • 例えば、古民家の無償譲渡を個人間で行った場合、税制上「土地と家屋両方の贈与を受けた」と見なされます。贈与税は、1年間に受け取った財産の合計額が、贈与税の基礎控除額である110万円を超えた場合に発生する税金です。個人から法人への無償譲渡では、譲る個人には所得税、譲り受ける法人には法人税が別途課されます。

    また、古民家の空き家であっても、不動産を取得したことに変わりはないため、無償譲渡を受けた側は不動産取得税が発生する可能性もあります。

    そして、不動産を0円で取得しても不動産自体は固定資産です。不動産には一定の基準で評価額が定められます。これを固定資産税評価額といい、この評価額に基づき、1月1日時点の不動産所有者には固定資産税や都市計画税が課されます。

    このように、無償譲渡では譲り受ける側に税金が課されるため、「コストがかからない」と誤解がないように注意しましょう。

    リフォーム・修繕費用

    物件の地域や敷地面積など建物の状態にもよりますが、古民家全体のリフォーム・修繕費用は、数千万円程度かかることが一般的です。

    仮に部分的なリフォーム・修繕であっても、数百万円は覚悟する必要があります。

    リフォーム範囲で施工費用は異なりますが、「想像以上の出費」に後悔しないよう事前に修繕規模や範囲を確認しましょう。

    なお、自治体によっては耐震補強や省エネ、バリアフリーなどのリフォームに補助金を出しています。「費用負担を軽減したい」という方は補助金制度を活用しましょう。

    【補助金制度がある自治体(例)】

  • 青梅市空家等活用支援事業|東京都青梅市
  • 空家リフォーム助成制度|千葉県木更津市
  • 空家利活用改修補助事業|大阪府大阪市
  • 福岡市空き家活用補助金|福岡県福岡市
  • まとめ

    本記事では、無償の古民家空き家の入手方法と注意点について解説してきました。

    空き家バンクや自治体、仲介サイトなどの活用や、所有者に直接交渉することで、古民家空き家の無償提供を受けられるでしょう。

    ただ、無償提供された古民家の空き家も、不動産としての価値は0円ではないため、登記手続きや税金、維持管理費はもちろん、場合によってはリフォーム費を負担する可能性がある点には注意が必要です。

    このような、古民家空き家の無償提供に伴うリスクを適切に管理するためにも、空き家売買に詳しい不動産会社へ相談することをおすすめします。

    空家ベースは、これまで全国各地の古民家空き家を売りたい人と買いたい人を数多くつないできました。古民家空き家の入手や処分で困りごとや悩みをお持ちの方は、お気軽に空家ベースまでお声掛けください。

    相続してしまったが、使う予定のない空き家。特に田舎の一軒家ともなると利便性の低さから買い手も付きづらく、運用するとしてもマンション経営などの一般的な賃貸経営は向かない場合があります。
    そういった空き家を所有している場合、どのような土地活用が考えられるのでしょうか。

    この記事では、そういった空き家の活用について詳しく解説します。空き家の活用アイディアを5選や、空き家活用にかかる費用、利用できる補助金などの制度、実際の活用事例についても説明します。

    この記事でわかること

    空き家活用のメリット

    メリット
    まずは、空き家を活用することによるメリットを3つ確認していきましょう。

    収入源となる

    空き家は、所有しているだけで固定資産税や都市計画税、修繕費などの維持費用が発生します。もちろん、空き家を取り壊して更地にすれば、月極駐車場経営やトランクルーム経営などの活用もできます。しかし、更地は小規模住宅用地と一般住宅用地にかかる固定資産税の軽減措置の特例が適用されないことから、家屋がある場合と比較して固定資産税が最大6倍にもなる可能性があります。こういったことから、空き家を残して収益化すれば、固定資産税などの費用を賄うための収入源としての役割を期待できます。

    地域活性化に貢献

    空き家は放置すると雑草が生い茂り、害虫・害獣が住みつく恐れがあります。老朽化による倒壊やそれに伴う近隣トラブルの可能性を考えると、防災・防犯の観点からも活用することが望まれます。ただ居住するだけでなく、ビジネスとして第三者に利用してもらえれば、地域交流拠点として幅広くエリアを活性化することが期待できます。

    資産価値の維持

    空き家活用は資産価値の維持にも役立ちます。住宅の家屋は、定期的なメンテナンスが欠かせません。活用による収入で適切なメンテナンスを行えば、資産は長持ちします。そういった資産価値は、売却時の価格にも反映されます。より高く売却するためにも、空き家を活用することをおすすめします。

    空き家活用のデメリット

    デメリット
    空き家活用はメリットがあるものの、やはり活用するためには相当な負担がかかるだけでなく、リスクも存在します。それらのデメリットについても説明します。

    運営負担

    これまで居住していなかった空き家を活用するためには、いくらか修繕する必要が生じます。どこをどれだけ修繕するのかなど、オーナー自らが判断しなければなりません。また、活用方法によっては物件のオーナー自らが運営しなければならないものもあります。

    空き家活用にはこういった運営負担が存在します。自らがどれだけ空き家活用に労力を割くことが出来るかきちんと判断した上で、適切な方法を取る必要があるでしょう。

    リスクと責任

    空き家を活用する上で、建築費などの金銭的リスクはどうしても付いて回ります。また、リスクは金銭面だけではありません。空き家の修繕が至っていない場合、入居者にケガを負わせる可能性もあります。こういった、賃貸物件を原因とする被害が発生した場合、建物の所有者が損害賠償責任を負わなければならない場合があります。そのことから、危険が発生しうる部分についてはオーナー自らしっかり点検し、物件に瑕疵があったと言われないようにすることが重要です。

    空き家活用の方法とアイデア

    空き家活用のアイディア
    空き家活用のメリットとデメリットを理解したところで、ここからは具体的な活用法についてチェックしていきましょう。活用方法の選択肢を5選、ご紹介します。

    空き家を一般賃貸として使う

    最も一般的な活用方法が、空き家をそのまま戸建て賃貸として貸し出し、家賃収入を得る方法です。一般的に、戸建て住宅は賃貸住宅としての供給量が多くない傾向にあります。賃貸に出してみることで、借主が見つかる可能性があります。戸建てを貸し出す上では、地域の不動産会社に仲介を依頼しましょう。賃貸の仲介に関する手数料は成功報酬制となっており、仲介手数料の上限は成約賃料の1ヶ月分となります。まずは、地域の不動産会社を相談先として検討すると良いでしょう。

    空き家をシェアハウスとして使う

    空き家が広い場合は、普通の一般賃貸として貸し出すのではなく、シェアハウスとして貸し出す方法もあります。シェアハウスとは、複数の入居者が1つの建物に共同で住むことを指します。トイレや浴室、リビング・ダイニング・キッチンなどを共同利用しながら、個人の独立した寝室を所有します。シェアハウスの場合、複数人を入居させることから通常より全体の賃料収入を多くできることがメリットです。しかし、他人である入居者が共同で住むということから、入居者それぞれを管理するノウハウや体制が必要となります。入居者同士のトラブルが発生する可能性もあることから、シェアハウスの管理会社に管理を依頼するのが安心です。

    空き家を民泊として使う

    民泊とは、住宅の全部または一部を活用し、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指します。日本政府環境局によると、令和5(2023)年3月の訪日外国人旅行客数は、約182万人と、昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録しました。今後も、外国人旅行客の増加が期待できます。こういった旅行客にとって、日本の住宅に宿泊できる民泊は人気コンテンツと言えます。民泊を始めるためには、その運営方式によって、申請を行わなければなりません。また、宿泊施設として最低限、水回りなどのリノベーションは必要です。

    民泊は営業できる日数が年間180日と定められています。営業日数の中で投資回収ができるか経営計画を立てることが重要と言えます。

    リノベーション・リフォームして店舗やオフィス、コミュニティースペースとして活用する

    リノベーションにより、住居から別の用途に変更するというのも考えられます。新型コロナウイルスの流行以降、リモートワークが浸透しコワーキングスペースやサテライトオフィスの需要が増えました。シェアオフィス以外にも、店舗やコミュニティースペースなど、その地域のニーズにあった方法を選び、リノベーションを行いましょう。注意点としては、住まいから別の用途に変更するために、解体費用がかかるということです。そのため、改修費用を回収できるのか、用いようとしている用途の需要がその地域にあるのか、十分に検討する必要があるでしょう。

    イベントやワークショップを開催するスペースにする

    イベントやワークショップを開催するための、時間貸しのレンタルスペースにすると言うのもよいでしょう。誕生日やクリスマスパーティ、写真撮影、各種教室など、ユニークな使い道も含めて、時間貸しで自由に利用できる場所の需要は一定数存在します。こういった時間貸しスペースを紹介するウェブサイトなどもあるため、そういったサイトを利用して集客を行います。ただし、こういった時間貸しは時期や時間により需要がばらついてしまうため、収益性の点では安定性を欠く傾向にあります。需要が少ない時間帯のプランを用意するなど、全ての時間帯を有効活用できるようにしましょう。

    空き家活用にかかる費用と節約術

    空き家活用の費用と節約術
    空き家の活用においては、初期費用としてリノベーション・リフォーム費用が、その後ランニングコストとして各種運営費用が必要です。それぞれ具体的に見ていきましょう。

    リノベーション・リフォーム費用

    築年数が浅く、物件の状態が良い場合は、壁紙など表層だけをリフォームするだけで事足ります。しかし、築年数が長く、柱・壁などの構造部に痛みが生じていると判断される場合には、構造部も含めたスケルトンリフォームを実施する必要があります。実施する内容にもよりますが、戸建ての表層リフォームとなると数十万~百万円、スケルトンリフォームとなると数百万円以上は発生すると考えておいた方がよいでしょう。

    リノベーション・リフォーム費用の節約ポイント

    リノベーション・リフォーム費用を節約するためには、まず複数の建築会社に見積もりを取ることが重要です。複数の会社に依頼することで、住宅の傷んでいる箇所を複数の視点から教えてもらうことができます。一般的に、大手ハウスメーカーより地域の工務店の方が価格が安い傾向にあります。

    また、自分でできることは自分でやる、というのも大切です。昨今では、YouTube等の動画配信サービスで、様々なDIYのやり方が見られるようになりました。クロスや床板の張り替えなど、表層面の自分で出来そうなリフォームに関しては、自分でやることを心がけましょう。

    ランニングコスト

    空き家活用のランニングコストとしては、固定資産税(都市計画税含む)、修繕費の他、賃貸に出す場合は不動産会社へ支払う仲介手数料などが挙げられます。戸建て賃貸は建物・土地ごとまるごと入居者へ貸し出すため、アパート経営のように共用部の清掃・メンテナンスコストはかかりません。
    ランニングコストが少ないことは、不動産投資としての空き家活用のメリットと言えるでしょう。

    空き家活用のための助成金・補助金・制度

    空き家活用の助成金、補助金
    全国で増加傾向にある空き家問題を解決するために、様々な支援事業を設けています。中でも、自治体が用意する助成金で、空き家活用にかかる費用を賄うことができます。ここからは、空き家活用に使える制度をチェックしていきましょう。

    助成金制度

    空き家対策は行政にとっても解決すべき問題であるため、さまざまな市区町村が助成金・補助金制度を設けています。

    例えば、東京都八王子市では、空き家の利活用等を促進するため、市内の施工業者が実施する空き家の改修工事について、対象工事費の3分の2 以内・上限100万円(1戸当たり)の事業費を交付しています。補助の対象となる工事は、地域の活性化に資する施設として市長が認める工事です。自治体によって、対象となる工事の適用要件や金額は異なります。「○○市 空き家」などの文言で検索し、自治体の制度を確認し、交付申請を行うのが良いでしょう。

    空き家バンク

    空き家バンクとは、行政が運営する空き家の物件情報サイトです。空き家の持ち主が物件を登録し、空き家を借りたい人・購入したい人から申し込みを受けることができます。田舎の空き家は情報として出回りづらいことが多く、空き家の情報が掲載されている空き家バンクは持ち主、利用者双方にとってメリットがあるサービスです。本来ならば不動産仲介業者に支払っていたであろう仲介手数料も節約できます。一方、自治体によっては、空き家バンクにおける利用者との交渉は持ち主が直接行う必要がある場合もあります。まずは一度、地域の空き家バンクウェブサイトを確認してみるとよいでしょう。

    全国の空き家バンクについては、国土交通省のHPでリンクを確認することができます。

    建設産業・不動産業:全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトリンク集 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

    マイホーム借上げ制度

    マイホーム借上げ制度とは、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)が提供する制度です。JTIが空き家のオーナーから借家契約で建物を借り上げ、入居者に転貸します。入居者とのやりとりはJTIが行ってくれるため、オーナーの手間がかからないのがメリットです。入居者とJTIの契約は契約期間の定めがある定期借家契約で締結されるため、契約期間満了後に入居者が居座るというようなトラブルも発生しづらいメリットがあります。ただし、利用するためにはオーナーの年齢条件と住宅の条件どちらもクリアする必要があります。家の条件については、建物診断が実施されていること(ただし、1981年6月に建築されたことが確認できる家は不要)などの条件があるため、まずは条件を満たすか確認してみるとよいでしょう。

    住まない家を活用する「マイホーム借上げ制度」|JTI|一般社団法人 移住・住みかえ支援機構

    セーフティネット住宅

    住宅セーフティネット制度とは、低額所得者や被災者、高齢者、障碍者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な入居者が増えているにも関わらず、公営住宅の数の増加が見込めないことを受け、国が整備した制度です。空き家のオーナーは、自らの物件を自治体窓口に登録します。その情報は「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、誰でも閲覧できるようになります。入居者となるのは、上述した要配慮者の方々となります。

    セーフティネット住宅として登録できる住宅は、以下の基準を満たす必要があります。

    1. ① 耐震性を有すること
    2. ② 住戸の床面積が原則25㎡以上であること
    3. ③ 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと(周辺より家賃が高すぎないこと)

    このセーフティネット登録住宅には、改修に対する補助制度や入居者に対する家賃補助制度があります。住宅の登録基準や、補助の有無や内容については自治体により異なるため、詳しくは自治体HPを確認しましょう。

    住宅セーフティネット制度について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

    空き家活用の成功事例とヒント

    27歳“ボロ戸建てファイター”が語る空き家再生の魅力
    空き家活用の成功事例として紹介したいのが、空き家再生に取り組む不動産投資家であるeclairさんのケースです。

    eclairさんは、手元資金40万円と言う状態から格安の空き家を購入し、費用を浮かすため自ら修繕工事を実施し戸建て賃貸で貸し出し、賃料収入を得ることに成功しました。eclairさんはインタビューを行った2022年5月現在、戸建て10戸、アパート1戸、倉庫1戸、山1つ、更地1つを運用しています。
    このように、訳アリの空き家であっても、費用を切り詰め、リノベーションを実施し安価に貸し出せば、入居者は見つかります。空き家再生を楽しむ心を持つことが、成功には必要不可欠と言えるでしょう。

    eclairさんへのインタビューについては、以下のコラムからご覧いただけます。

    27歳”ボロ戸建てファイター”が語る空き家再生の魅力

    空き家活用に向けた準備と手続き

    空き家を活用するための具体的な準備としては、自治体や不動産会社、建築会社に相談することが挙げられます。今回ご紹介した通り、地方自治体では、空き家を減らすための様々な施策を用意しています。補助制度もあることから、まずは相談してみることをおすすめします。

    また、建物の状態や最適な活用方法については、プロである不動産会社、建築会社に相談するのが重要です。複数の企業に客観的な意見をもらい、最適な方法を考えましょう。

    まとめ

    今回は、空き家活用について説明しました。空き家を活用することで、地域貢献しながら収入を得て、資産価値を維持・向上することができます。活用するためにはリノベーション・リフォームにかかる初期費用が必要ですが、ランニングコストは他の不動産投資と比べても低い傾向にあります。リノベーションにかかる費用をうまく節約することで、より安く貸し出すことが成功のコツと言えるでしょう。まずは自治体や不動産会社、建築会社に相談しながら、最適な活用方法を検討しましょう。

    新潟市中央区はの新潟市を構成する行政区の1つ。新潟市の中で、最も面積が狭く、人口は最も多い行政区です。国内有数の鮭、チューリップ、エチゴビールの産地です。出身の有名人は、漫画家である高橋留美子さんなどがいます。

    平均坪単価 41.5万円/坪
    平均面積 236
    平均㎡単価(㎡単価)12.6万

    新潟県新潟市中央区の宅地(土地のみ)の2022年1期~2022年4期の価格相場(地価)は41.5万円/坪 (12.6万円/㎡)でした。宅地(土地のみ)の価格相場は、国土交通省の取引価格データに基づき算出しています。データが少ない地域の場合は実勢の価格と乖離が出る可能性がございます。

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    新潟県新潟市中央区の概要

    当該市町村の概要です。公式HPなどを見ると、その市の再開発の情報や子育て支援など、人口流入のためにどのような施策に力を入れているかが分かります

    都道府県名 新潟県
    人口 180,345
    新潟県新潟市中央区の公式HP 公式HP

    新潟県新潟市中央区の人口推移

    人口推移を見ると、人口の増減がどのような推移で動いていくのかが分かります。また、世代別の人口の割合も分かるようになっています

    総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口
    2010 180,537 21,097 117,426 39,495
    2015 183,767 20,886 114,710 45,324
    2020 180,345 19,565 107,451 46,509

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    新潟県新潟市中央区で売却するなら買取と仲介どちらがいい?

    不動産の買取は、不動産会社自身が買主となって空き家やマンションを買い取りします。手間が少なく、不動産会社自身が買主になりますので、売却後にトラブルになりにくいです。残置物が残ったままの不動産や、再建築不可などのトラブルを抱えている不動産は不動産会社に買い取りしてもらうのも手です。
    仲介の場合は、不動産会社が買主を代わりに探して、契約条件を調整して売却につなげます。買取に比べると引き渡しまで時間がかかることが多いですが、買取よりも高く売れることが多いです。空家ベースは仲介となりますが、最短21日で引き渡し完了させられたケースもあります。

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    新潟県新潟市中央区の宅地(土地のみ)の売買相場情報

    宅地(土地のみ)で売却をされる場合、土地の面積や形状(地型)よって大きく売買価格が変わりますのでご注意ください。
    また、例えば同じ区画にある土地でも、接道状況や近隣にある施設によっても評価が異なります。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 坪単価 面積(㎡) 取引価格(㎡単価) 取引時点
    宅地(土地) 新潟市中央区 明石 14,000,000 400,000 120 120,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 愛宕 50,000,000 350,000 470 110,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 網川原 12,000,000 270,000 145 83,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 礎町通 17,000,000 340,000 160 100,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 親松 16,000,000 380,000 135 110,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 学校町通 30,000,000 520,000 190 160,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 学校町通 5,600,000 190,000 95 59,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 上近江 40,000,000 310,000 430 93,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 上近江 40,000,000 310,000 430 93,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 上大川前通 27,000,000 530,000 165 160,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 上大川前通 33,000,000 690,000 160 210,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 上大川前通 2,500,000 98,000 85 30,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 川岸町 12,000,000 340,000 120 100,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 神道寺 29,000,000 260,000 370 78,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 神道寺南 20,000,000 210,000 320 62,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 神道寺南 15,000,000 360,000 135 110,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 蒲原町 9,300,000 460,000 70 140,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 笹口 15,000,000 420,000 120 130,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 笹口 57,000,000 870,000 220 260,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 信濃町 35,000,000 450,000 250 140,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 関南町 17,000,000 360,000 155 110,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 関屋昭和町 30,000,000 490,000 200 150,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 関屋田町 21,000,000 400,000 175 120,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 関屋松波町 28,000,000 430,000 210 130,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 田中町 15,000,000 320,000 150 98,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 田中町 14,000,000 310,000 150 92,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 附船町 4,000,000 200,000 65 60,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 出来島 23,000,000 650,000 115 200,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 天神尾 17,000,000 350,000 155 110,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 鳥屋野 8,000,000 200,000 135 60,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 鳥屋野南 10,000,000 180,000 180 55,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 鳥屋野南 16,000,000 270,000 200 83,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 豊照町 12,000,000 270,000 140 82,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 西大畑町 25,000,000 330,000 250 99,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 西船見町 15,000,000 320,000 150 96,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 西湊町通 4,700,000 190,000 80 58,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 沼垂東 14,000,000 250,000 180 77,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 白山浦 27,000,000 350,000 250 110,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 花園 45,000,000 1,400,000 105 420,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 浜浦町 22,000,000 330,000 220 100,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 万代 21,000,000 660,000 105 200,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 東堀通 2,400,000 180,000 45 56,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 東湊町通 11,000,000 200,000 180 61,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 古町通 5,500,000 180,000 105 53,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 弁天 1,100,000,000 2,100,000 1,800 630,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 堀割町 17,000,000 410,000 135 120,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 本町通 99,000,000 420,000 790 130,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 女池上山 24,000,000 450,000 175 140,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 八千代 100,000,000 550,000 610 170,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 新潟市中央区 山二ツ 31,000,000 250,000 400 76,000 2022年第1四半期

    新潟県新潟市中央区の宅地(土地と建物)の売買相場情報

    こちらの土地と建物の売買相場情報は、多くの場合一戸建てが計算対象になっています。建物の築年数や、室内外のリフォーム状況、駐車場の台数なども価格に影響を与えます。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 延床面積(㎡) 建築年 取引時点
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 明石 37,000,000 55 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 愛宕 16,000,000 120 80 昭和58年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 鐙西 15,000,000 165 130 昭和63年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 網川原 30,000,000 140 100 平成31年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 礎町通 13,000,000 110 140 昭和40年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 姥ケ山 21,000,000 165 110 平成13年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 姥ケ山 39,000,000 130 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 姥ケ山 23,000,000 380 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 大島 5,600,000 100 100 昭和62年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 大島 15,000,000 135 80 平成7年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 親松 31,000,000 380 280 平成5年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 親松 38,000,000 145 115 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 親松 15,000,000 180 90 昭和60年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 学校町通 29,000,000 590 120 昭和53年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 学校町通 100,000,000 350 440 平成17年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 学校町通 3,000,000 65 75 昭和42年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上大川前通 460,000,000 480 1,300 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上大川前通 5,500,000 45 85 昭和47年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上大川前通 100,000 45 80 昭和44年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上大川前通 1,600,000,000 940 2,000㎡以上 平成8年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上所 49,000,000 140 100 令和2年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上所 190,000,000 740 620 平成31年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上所 30,000,000 460 500 昭和62年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上所 44,000,000 140 100 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 上所中 27,000,000 230 160 昭和63年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 川岸町 70,000,000 570 550 平成19年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 神道寺 36,000,000 115 105 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 神道寺 32,000,000 140 115 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 神道寺 96,000,000 740 210 昭和56年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 窪田町 10,000 115 80 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 高志 22,000,000 190 130 平成14年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 幸西 61,000,000 380 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 笹口 220,000,000 630 730 平成26年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 三和町 5,900,000 155 70 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 下大川前通 43,000,000 370 75 平成4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 下所島 27,000,000 130 100 平成8年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 新和 12,000,000 100 90 昭和42年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 関南町 39,000,000 125 120 令和2年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 関屋昭和町 30,000,000 120 95 令和2年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 田中町 34,000,000 200 105 平成31年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 附船町 5,500,000 2,000㎡以上 2,000㎡以上 昭和38年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 附船町 300,000 45 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 天神尾 22,000,000 300 150 昭和31年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 西堀通 30,000,000 165 140 昭和53年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 西堀前通 8,000,000 260 600 昭和54年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 東入船町 9,500,000 135 85 昭和64年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 東幸町 26,000,000 175 210 昭和62年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 東堀通 52,000,000 210 330 平成14年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 東堀通 5,300,000 40 55 昭和62年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 東堀前通 15,000,000 170 290 昭和55年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 東堀前通 80,000,000 420 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 東湊町通 29,000,000 195 130 平成20年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 二葉町 19,000,000 230 145 昭和58年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 古町通 30,000,000 135 550 昭和39年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 古町通 22,000,000 260 330 昭和52年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 文京町 22,000,000 135 135 平成10年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 文京町 40,000,000 320 640 平成3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 美咲町 80,000,000 510 400 平成27年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 南笹口 37,000,000 110 105 平成28年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 南多門町 6,500,000 75 135 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 南出来島 39,000,000 130 95 令和3年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 南出来島 15,000,000 150 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 南万代町 800,000 200 100 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 南万代町 500,000 55 40 昭和35年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 女池神明 49,000,000 450 195 昭和60年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 女池西 14,000,000 200 120 昭和49年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 元下島町 3,000,000 80 100 昭和48年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 柳島町 16,000,000 220 95 平成9年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 米山 22,000,000 210 120 平成5年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 新潟市中央区 和合町 27,000,000 290 125 昭和57年 2022年第1四半期

    新潟県新潟市中央区

    地域によってはマンション自体が少なく、データが少ない場合もありますのでご注意ください。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 建築年 取引時点
    中古マンション等 新潟市中央区 4,200,000 20 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 近江 16,000,000 65 平成7年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 近江 9,100,000 55 昭和50年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 学校町通 11,000,000 75 平成10年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 上大川前通 7,000,000 65 昭和60年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 上大川前通 27,000,000 85 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 上所 20,000,000 60 平成21年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 上所 12,000,000 70 平成5年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 上所 22,000,000 75 平成5年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 上所 38,000,000 75 令和2年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 川岸町 33,000,000 85 平成27年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 川端町 16,000,000 70 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 川端町 12,000,000 65 平成7年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 神道寺 11,000,000 60 昭和51年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 桜木町 10,000,000 65 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 笹口 2,000,000 20 昭和63年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 紫竹山 25,000,000 85 平成14年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 下大川前通 3,800,000 60 昭和48年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 下大川前通 27,000,000 75 平成17年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 下大川前通 2,000,000 25 昭和54年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 下大川前通 39,000,000 90 平成17年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 新光町 2,000,000 80 平成11年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 関新 32,000,000 75 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 鳥屋野 14,000,000 55 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西厩島町 30,000 40 昭和49年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西大畑町 27,000,000 70 平成21年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西大畑町 3,300,000 65 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西堀通 49,000,000 70 令和3年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西堀通 31,000,000 75 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西堀通 49,000,000 80 令和3年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西堀通 26,000,000 80 平成16年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西堀通 39,000,000 60 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 西堀前通 27,000,000 75 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 花園 5,200,000 20 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 花園 5,000,000 25 平成11年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 万代 4,900,000 50 昭和53年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 万代 35,000,000 95 平成19年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 万代 8,800,000 70 昭和55年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 万代 6,300,000 40 昭和56年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 東堀通 2,700,000 25 昭和54年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 東堀前通 28,000,000 70 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 東堀前通 1,600,000 20 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 日の出 2,200,000 15 平成4年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 日の出 2,200,000 20 平成4年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 古町通 9,900,000 55 昭和55年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 弁天 8,800,000 45 昭和53年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 弁天 8,700,000 40 平成16年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 堀之内南 18,000,000 70 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 米山 23,000,000 75 平成11年 2022年第1四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 寄居町 13,000,000 40 平成18年 2022年第2四半期
    中古マンション等 新潟市中央区 寄居町 15,000,000 85 2022年第1四半期

    新潟県新潟市中央区空き家の売却は空家ベースへご相談ください

    空き家の処分をお考えの方、買取査定を依頼したけど査定額がイマイチだった、という方はぜひ空家ベースへご相談ください。残置物が残った状態の家や、3年以上売れずに残っていた物件でも、1ヶ月以内に売却が完了した実績が多数あります。掲載は無料ですので、売却を諦める前に是非ご相談ください!

    岡山県倉敷市はの岡山県の南部に位置するに位置しています。国内有数の桃、マスカット、デニム製品の産地で、児島ジーンズは特に有名です。出身の有名人は、フィギュアスケートである高橋大輔さんなどがいます。

    平均坪単価 14.4万円/坪
    平均面積 385
    平均㎡単価(㎡単価)4.4万

    岡山県倉敷市の宅地(土地のみ)の2022年1期~2022年4期の価格相場(地価)は14.4万円/坪 (4.4万円/㎡)でした。宅地(土地のみ)の価格相場は、国土交通省の取引価格データに基づき算出しています。データが少ない地域の場合は実勢の価格と乖離が出る可能性がございます。

    空き家の売却ならお任せください!

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    岡山県倉敷市の概要

    当該市町村の概要です。公式HPなどを見ると、その市の再開発の情報や子育て支援など、人口流入のためにどのような施策に力を入れているかが分かります

    都道府県名 岡山県
    人口 474,592
    岡山県倉敷市の公式HP 公式HP

    岡山県倉敷市の人口推移

    人口推移を見ると、人口の増減がどのような推移で動いていくのかが分かります。また、世代別の人口の割合も分かるようになっています

    総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口
    2005 469,377 70,703 305,772 89,304
    2010 475,513 69,663 292,530 106,015
    2015 477,118 64,463 270,529 122,037
    2020 474,592 58,486 249,921 125,532
    2025 471,519 60,148 271,185 140,186
    2030 464,266 57,454 266,163 140,649
    2035 454,716 55,059 256,676 142,981
    2040 443,733 53,729 238,852 151,152
    2045 432,431 52,132 227,383 152,916

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    岡山県倉敷市で売却するなら買取と仲介どちらがいい?

    不動産の買取は、不動産会社自身が買主となって空き家やマンションを買い取りします。手間が少なく、不動産会社自身が買主になりますので、売却後にトラブルになりにくいです。残置物が残ったままの不動産や、再建築不可などのトラブルを抱えている不動産は不動産会社に買い取りしてもらうのも手です。
    仲介の場合は、不動産会社が買主を代わりに探して、契約条件を調整して売却につなげます。買取に比べると引き渡しまで時間がかかることが多いですが、買取よりも高く売れることが多いです。空家ベースは仲介となりますが、最短21日で引き渡し完了させられたケースもあります。

    空き家の買取を希望する場合は空き家パスへ

    空家ベース運営会社の株式会社ウィントランスでは、空き家の買い取り事業として空き家パスというサービスを運営しています。とにかく早く処分したい、空き家を手放したいという方は、空き家パスへご相談ください。
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    岡山県倉敷市の宅地(土地のみ)の売買相場情報

    宅地(土地のみ)で売却をされる場合、土地の面積や形状(地型)よって大きく売買価格が変わりますのでご注意ください。
    また、例えば同じ区画にある土地でも、接道状況や近隣にある施設によっても評価が異なります。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 坪単価 面積(㎡) 取引価格(㎡単価) 取引時点
    宅地(土地) 倉敷市 阿知 23,000,000 370,000 200 110,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 有城 12,000,000 170,000 220 53,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 有城 12,000,000 180,000 220 54,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 石見町 3,700,000 210,000 55 64,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 石見町 5,100,000 230,000 75 70,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 老松町 15,000,000 160,000 310 49,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 大内 20,000,000 100,000 650 31,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 沖新町 26,000,000 420,000 210 130,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 帯高 13,000,000 69,000 600 21,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 帯高 1,500,000 10,000 480 3,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 加須山 13,000,000 200,000 210 62,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 片島町 28,000,000 260,000 350 80,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 亀島 6,800,000 150,000 155 44,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 神田 22,000,000 170,000 430 51,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 神田 5,300,000 120,000 150 36,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 黒石 1,000,000 23,000 145 6,900 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 児島上の町 320,000 30,000 35 9,100 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 児島通生 6,000,000 18,000 1,100 5,600 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 児島下の町 8,000,000 71,000 370 22,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 児島下の町 12,000,000 230,000 170 71,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 児島下の町 11,000,000 160,000 230 48,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 児島田の口 6,300,000 130,000 160 39,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 児島田の口 900,000 25,000 120 7,400 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 菰池 3,000,000 47,000 210 14,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 幸町 44,000,000 320,000 450 98,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 酒津 8,300,000 140,000 200 41,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 酒津 310,000,000 230,000 2,000㎡以上 69,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 笹沖 15,000,000 220,000 230 65,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 四十瀬 9,300,000 190,000 160 59,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 下庄 4,500,000 20,000 740 6,100 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 上東 38,000,000 270,000 470 80,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 上東 6,000,000 130,000 155 38,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 上東 16,000,000 320,000 165 96,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 新倉敷駅前 160,000,000 490,000 1,000 150,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 新田 7,200,000 220,000 110 67,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 新田 25,000,000 69,000 1,200 21,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 曽原 3,500,000 20,000 590 6,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 高須賀 13,000,000 240,000 175 74,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 高須賀 320,000 28,000 40 8,600 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島 91,000,000 220,000 1,400 66,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島 6,000,000 94,000 210 28,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島阿賀崎 19,000,000 90,000 710 27,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島乙島 150,000 6,300 80 1,900 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島乙島 8,100,000 90,000 300 27,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島乙島 5,100,000 35,000 480 11,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島乙島 25,000,000 78,000 1,000 24,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島乙島 4,300,000 100,000 140 30,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島長尾 10,000,000 200,000 175 59,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島長尾 9,500,000 210,000 150 63,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島長尾 1,200,000 40,000 100 12,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島長尾 13,000,000 100,000 430 30,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島八島 15,000,000 190,000 250 59,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 玉島八島 7,000,000 68,000 340 21,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 茶屋町 11,000,000 210,000 165 64,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島中央 7,000,000 110,000 220 32,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島中央 880,000 93,000 30 28,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 13,000,000 250,000 165 76,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 43,000,000 100,000 1,400 30,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 9,000,000 92,000 320 28,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 6,800,000 130,000 180 38,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 23,000,000 110,000 710 33,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 18,000,000 30,000 2,000㎡以上 9,100 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 17,000,000 130,000 430 39,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 16,000,000 75,000 680 23,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 7,500,000 150,000 165 46,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 1,200,000 34,000 115 10,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 連島町 5,600,000 120,000 155 36,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中島 20,000,000 130,000 500 40,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中島 5,800,000 100,000 190 30,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中島 10,000,000 110,000 310 32,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中島 7,900,000 250,000 105 76,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中島 15,000,000 300,000 165 91,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中島 26,000,000 330,000 260 100,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中島 12,000,000 210,000 190 63,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中庄 40,000,000 120,000 1,100 37,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中庄 20,000,000 200,000 340 59,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中畝 40,000,000 50,000 2,000㎡以上 15,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 中畝 4,600,000 60,000 260 18,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 西阿知町 5,300,000 170,000 105 51,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 西阿知町 32,000,000 120,000 900 35,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 西阿知町 14,000,000 270,000 175 81,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 西坂 4,000,000 7,900 1,700 2,400 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 西坂 2,500,000 8,100 1,000 2,500 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 西坂 1,400,000 5,000 900 1,500 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 八王寺町 40,000,000 450,000 290 140,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 八王寺町 1,500,000 36,000 135 11,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 浜ノ茶屋 17,000,000 340,000 160 100,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 日ノ出町 3,500,000 350,000 35 110,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 広江 7,000,000 140,000 160 44,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福井 75,000,000 190,000 1,300 59,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福井 11,000,000 250,000 150 76,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福江 2,500,000 12,000 720 3,500 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 12,000,000 200,000 195 60,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 10,000,000 200,000 165 61,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 8,900,000 160,000 180 50,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 5,400,000 170,000 105 51,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 9,800,000 180,000 180 55,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 11,000,000 200,000 180 60,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 5,000,000 150,000 110 47,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 9,500,000 190,000 160 59,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 7,000,000 150,000 155 45,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 福田町 18,000,000 180,000 330 55,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 藤戸町 14,000,000 120,000 370 38,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 船穂町柳井原 7,400,000 110,000 220 34,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 堀南 17,000,000 150,000 360 47,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 松江 4,000,000 44,000 300 13,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町有井 2,500,000 31,000 260 9,500 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町岡田 500,000 16,000 105 4,700 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町岡田 5,500,000 90,000 200 27,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町岡田 6,800,000 120,000 195 35,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町尾崎 6,900,000 99,000 230 30,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町川辺 8,000,000 97,000 270 29,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町川辺 4,300,000 64,000 220 19,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町川辺 3,300,000 65,000 165 20,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町川辺 5,000,000 91,000 180 27,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町辻田 300,000 10,000 95 3,100 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町辻田 3,100,000 29,000 350 8,800 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町箭田 3,500,000 69,000 170 21,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 真備町箭田 6,900,000 93,000 250 28,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 水江 15,000,000 220,000 220 67,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 水江 14,000,000 50,000 920 15,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 水江 13,000,000 270,000 155 82,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 水島西栄町 37,000,000 250,000 480 76,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 水島東弥生町 3,900,000 110,000 115 34,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 水島明神町 15,000,000 250,000 200 76,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 倉敷市 吉岡 17,000,000 230,000 260 68,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 倉敷市 吉岡 10,000,000 44,000 770 13,000 2022年第1四半期

    岡山県倉敷市の宅地(土地と建物)の売買相場情報

    こちらの土地と建物の売買相場情報は、多くの場合一戸建てが計算対象になっています。建物の築年数や、室内外のリフォーム状況、駐車場の台数なども価格に影響を与えます。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 延床面積(㎡) 建築年 取引時点
    宅地(土地と建物) 倉敷市 石見町 69,000,000 160 令和5年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 大島 42,000,000 510 120 平成8年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 大畠 1,300,000 65 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 11,000,000 175 80 昭和53年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 沖新町 26,000,000 200 125 昭和64年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 尾原 25,000,000 1,800 330 平成4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 片島町 11,000,000 260 100 平成3年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 片島町 25,000,000 130 100 平成31年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 片島町 27,000,000 150 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 上富井 64,000,000 480 290 平成25年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 亀島 37,000,000 155 110 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 亀島 11,000,000 340 85 昭和53年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 神田 14,000,000 250 120 昭和50年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 北畝 17,000,000 230 105 平成16年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 北畝 19,000,000 135 80 平成22年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 北畝 27,000,000 165 85 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 木見 11,000,000 390 110 平成21年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 木見 19,000,000 145 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 木見 18,000,000 190 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島味野 20,000,000 620 500 昭和43年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島味野 3,800,000 45 70 昭和54年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島味野 35,000,000 250 165 平成26年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島駅前 7,000,000 85 115 昭和63年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島小川 14,000,000 190 100 昭和62年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島小川 16,000,000 165 60 平成27年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島上の町 500,000 210 75 昭和41年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島上の町 6,900,000 220 95 昭和43年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島上の町 900,000 90 125 昭和39年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島唐琴 7,500,000 360 260 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島塩生 16,000,000 155 95 令和3年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島下の町 29,000,000 250 115 平成30年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島下の町 26,000,000 400 330 平成4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島田の口 32,000,000 165 100 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島稗田町 25,000,000 155 105 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島稗田町 3,500,000 160 95 昭和46年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島柳田町 14,000,000 260 110 平成12年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島柳田町 22,000,000 140 95 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 児島柳田町 8,500,000 440 280 昭和42年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 幸町 45,000,000 330 150 昭和50年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 酒津 32,000,000 370 170 平成9年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 酒津 26,000,000 145 100 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 笹沖 120,000,000 1,200 260 令和2年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 新田 6,500,000 85 80 昭和35年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 田ノ上新町 140,000,000 960 540 平成7年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島 15,000,000 720 120 昭和54年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島乙島 10,000,000 230 110 昭和53年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島柏島 5,800,000 175 80 昭和50年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島柏島 1,900,000 140 85 昭和44年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島黒崎 6,900,000 220 140 平成6年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島黒崎 4,000,000 510 200 昭和45年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島道越 9,500,000 210 105 昭和45年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島八島 21,000,000 200 95 平成20年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島勇崎 4,600,000 240 140 平成12年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島勇崎 5,000,000 760 175 戦前 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 玉島勇崎 19,000,000 165 100 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 茶屋町 21,000,000 400 370 昭和48年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 茶屋町 31,000,000 330 170 平成20年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 茶屋町 18,000,000 145 105 平成17年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 茶屋町 30,000,000 185 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 茶屋町 11,000,000 185 95 昭和47年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 連島 30,000,000 150 100 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 連島 8,800,000 130 80 昭和52年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 連島中央 30,000,000 160 100 令和2年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 連島中央 32,000,000 160 105 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 連島町 7,100,000 280 80 昭和55年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 連島町 18,000,000 170 100 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 連島町 14,000,000 135 85 平成24年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 鶴の浦 31,000,000 165 100 平成31年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 鶴の浦 26,000,000 170 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 鶴の浦 23,000,000 175 95 平成26年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 鳥羽 5,500,000 390 150 昭和52年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 中島 28,000,000 140 110 令和3年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 中島 61,000,000 170 120 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 中庄 12,000,000 220 80 昭和52年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 中畝 31,000,000 165 80 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 中畝 15,000,000 850 120 昭和47年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 西阿知町 8,800,000 150 115 昭和63年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 西阿知町 31,000,000 165 100 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 西阿知町 5,300,000 110 80 昭和49年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 西阿知町 35,000,000 165 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 西坂 33,000,000 200 105 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 西富井 25,000,000 230 120 平成25年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 白楽町 12,000,000 230 110 昭和55年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 羽島 22,000,000 135 100 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 浜町 50,000,000 520 450 昭和63年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 浜町 13,000,000 195 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 7,300,000 360 125 平成18年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 20,000,000 185 95 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 16,000,000 160 105 平成9年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 東富井 48,000,000 165 110 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 東富井 34,000,000 420 200 昭和55年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 日ノ出町 41,000,000 145 105 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 広江 15,000,000 175 90 昭和58年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 広江 25,000,000 180 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福井 9,000,000 165 105 昭和61年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福島 17,000,000 165 100 昭和54年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 22,000,000 210 105 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 39,000,000 185 110 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 21,000,000 145 100 令和3年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 23,000,000 270 95 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 38,000,000 330 95 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 19,000,000 240 95 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 20,000,000 150 100 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 福田町 20,000,000 150 95 令和4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 藤戸町 12,000,000 520 230 昭和48年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 藤戸町 37,000,000 195 110 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 藤戸町 16,000,000 460 210 昭和25年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 藤戸町 27,000,000 210 120 平成24年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 二子 2,500,000 180 115 平成7年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 船穂町船穂 24,000,000 190 105 令和2年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 船穂町船穂 15,000,000 400 130 昭和48年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 船穂町船穂 42,000,000 190 110 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 堀南 110,000,000 830 720 平成14年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 松島 400,000,000 1,600 2,000㎡以上 平成17年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 真備町有井 33,000,000 1,200 260 昭和50年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 真備町尾崎 23,000,000 160 105 令和3年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 真備町川辺 19,000,000 195 110 平成23年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 真備町川辺 24,000,000 175 105 平成31年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 水江 1,000,000 100 90 昭和42年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 水島相生町 3,000,000 195 95 昭和45年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 水島川崎通 12,000,000 640 200 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 水島北亀島町 9,800,000 650 120 昭和42年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 水島北瑞穂町 30,000,000 660 125 平成18年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 水島東常盤町 3,300,000 145 40 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 水島南亀島町 3,500,000 115 115 昭和60年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 南畝 76,000,000 2,000㎡以上 1,200 平成4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 南町 11,000,000 160 180 戦前 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 宮前 55,000,000 390 155 令和4年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 宮前 13,000,000 165 125 昭和54年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 美和 5,500,000 65 75 昭和50年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 倉敷市 山地 8,000,000 320 105 昭和50年 2022年第1四半期

    岡山県倉敷市

    地域によってはマンション自体が少なく、データが少ない場合もありますのでご注意ください。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 建築年 取引時点
    中古マンション等 倉敷市 阿知 43,000,000 75 令和2年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 老松町 26,000,000 70 令和2年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 老松町 14,000,000 55 平成3年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 老松町 18,000,000 60 平成17年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 老松町 16,000,000 55 平成3年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 老松町 24,000,000 75 平成17年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 老松町 29,000,000 80 平成28年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 老松町 25,000,000 70 平成14年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 川西町 26,000,000 80 平成11年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 北浜町 8,500,000 55 平成8年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 昭和 16,000,000 60 平成3年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 昭和 12,000,000 70 平成3年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 昭和 10,000,000 60 平成3年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 昭和 24,000,000 70 平成15年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 昭和 21,000,000 70 平成15年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 中央 27,000,000 70 平成25年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 中央 25,000,000 70 平成25年 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 鶴形 9,900,000 45 昭和64年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 日ノ出町 13,000,000 55 平成3年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 広江 14,000,000 95 平成19年 2022年第2四半期
    中古マンション等 倉敷市 堀南 33,000,000 80 2022年第1四半期
    中古マンション等 倉敷市 松島 14,000,000 55 平成2年 2022年第1四半期

    岡山県倉敷市空き家の売却は空家ベースへご相談ください

    空き家の処分をお考えの方、買取査定を依頼したけど査定額がイマイチだった、という方はぜひ空家ベースへご相談ください。残置物が残った状態の家や、3年以上売れずに残っていた物件でも、1ヶ月以内に売却が完了した実績が多数あります。掲載は無料ですので、売却を諦める前に是非ご相談ください!

    香川県三豊市はの香川県西部にある市。県内では高松市、丸亀市に次いで、3番目に人口の多い都市に位置しています。国内有数のみかん、桃、マスカットの産地なのでは特に有名です。出身の有名人は、桃田賢斗であるバトミントン選手さんなどがいます。

    平均坪単価 4.7万円/坪
    平均面積 365
    平均㎡単価(㎡単価)1.4万

    香川県三豊市の宅地(土地のみ)の2022年1期~2022年4期の価格相場(地価)は4.7万円/坪 (1.4万円/㎡)でした。宅地(土地のみ)の価格相場は、国土交通省の取引価格データに基づき算出しています。データが少ない地域の場合は実勢の価格と乖離が出る可能性がございます。

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    香川県三豊市の概要

    当該市町村の概要です。公式HPなどを見ると、その市の再開発の情報や子育て支援など、人口流入のためにどのような施策に力を入れているかが分かります

    都道府県名 香川県
    人口 61,857
    香川県三豊市の公式HP 公式HP

    香川県三豊市の人口推移

    人口推移を見ると、人口の増減がどのような推移で動いていくのかが分かります。また、世代別の人口の割合も分かるようになっています

    総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口
    2005 71,180 8,920 42,254 20,006
    2010 68,512 8,346 39,478 20,623
    2015 65,524 7,754 35,192 22,441
    2020 61,857 6,963 32,067 22,573
    2025 58,704 6,627 29,660 22,417
    2030 55,230 6,047 27,717 21,466
    2035 51,679 5,469 25,893 20,317
    2040 47,957 4,999 23,203 19,755
    2045 44,379 4,597 20,849 18,933

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    香川県三豊市で売却するなら買取と仲介どちらがいい?

    不動産の買取は、不動産会社自身が買主となって空き家やマンションを買い取りします。手間が少なく、不動産会社自身が買主になりますので、売却後にトラブルになりにくいです。残置物が残ったままの不動産や、再建築不可などのトラブルを抱えている不動産は不動産会社に買い取りしてもらうのも手です。
    仲介の場合は、不動産会社が買主を代わりに探して、契約条件を調整して売却につなげます。買取に比べると引き渡しまで時間がかかることが多いですが、買取よりも高く売れることが多いです。空家ベースは仲介となりますが、最短21日で引き渡し完了させられたケースもあります。

    空き家の買取を希望する場合は空き家パスへ

    空家ベース運営会社の株式会社ウィントランスでは、空き家の買い取り事業として空き家パスというサービスを運営しています。とにかく早く処分したい、空き家を手放したいという方は、空き家パスへご相談ください。
    空き家の買取なら空き家パス| 東京・埼玉・愛知・福岡など全国対応

    香川県三豊市の宅地(土地のみ)の売買相場情報

    宅地(土地のみ)で売却をされる場合、土地の面積や形状(地型)よって大きく売買価格が変わりますのでご注意ください。
    また、例えば同じ区画にある土地でも、接道状況や近隣にある施設によっても評価が異なります。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 坪単価 面積(㎡) 取引価格(㎡単価) 取引時点
    宅地(土地) 三豊市 高瀬町上高瀬 6,400,000 90,000 240 27,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 高瀬町上高瀬 3,200,000 36,000 300 11,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 高瀬町上高瀬 1,800,000 40,000 150 12,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 高瀬町下勝間 9,000,000 97,000 310 29,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 三豊市 高瀬町新名 1,100,000 12,000 300 3,600 2022年第2四半期
    宅地(土地) 三豊市 高瀬町比地中 2,200,000 81,000 90 24,000 2022年第2四半期
    宅地(土地) 三豊市 高瀬町比地中 150,000 4,200 120 1,300 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 詫間町大浜 820,000 11,000 250 3,300 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 詫間町詫間 9,000,000 66,000 450 20,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 詫間町詫間 5,700,000 90,000 210 27,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 豊中町岡本 1,400,000 38,000 120 12,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 豊中町下高野 8,200,000 39,000 690 12,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 仁尾町仁尾 4,800,000 60,000 260 18,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 仁尾町仁尾 2,600,000 23,000 360 7,100 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 三野町下高瀬 6,600,000 85,000 260 26,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 山本町大野 4,000,000 18,000 730 5,500 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 山本町財田西 9,000,000 76,000 390 23,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 三豊市 山本町辻 200,000 1,600 410 490 2022年第2四半期
    宅地(土地) 三豊市 山本町辻 11,000,000 30,000 1,300 9,100 2022年第1四半期

    香川県三豊市の宅地(土地と建物)の売買相場情報

    こちらの土地と建物の売買相場情報は、多くの場合一戸建てが計算対象になっています。建物の築年数や、室内外のリフォーム状況、駐車場の台数なども価格に影響を与えます。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 延床面積(㎡) 建築年 取引時点
    宅地(土地と建物) 三豊市 高瀬町下勝間 13,000,000 190 80 平成27年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 詫間町大浜 300,000 520 145 昭和45年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 詫間町大浜 2,000,000 240 135 昭和55年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 詫間町詫間 5,100,000 370 50 平成4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 詫間町松崎 8,000,000 570 130 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 豊中町岡本 6,300,000 105 30 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 三野町大見 9,000,000 510 120 昭和54年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 三野町吉津 3,800,000 530 220 昭和51年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 三野町吉津 14,000,000 330 145 平成4年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 山本町河内 4,500,000 780 195 平成3年 2022年第2四半期
    宅地(土地と建物) 三豊市 山本町辻 4,000,000 175 130 平成6年 2022年第1四半期

    香川県三豊市空き家の売却は空家ベースへご相談ください

    空き家の処分をお考えの方、買取査定を依頼したけど査定額がイマイチだった、という方はぜひ空家ベースへご相談ください。残置物が残った状態の家や、3年以上売れずに残っていた物件でも、1ヶ月以内に売却が完了した実績が多数あります。掲載は無料ですので、売却を諦める前に是非ご相談ください!

    秋田県鹿角市はの秋田県の北東端部に位置する市で、青森県や岩手県と境を接するに位置しています。国内有数のりんご、きりたんぽの産地なのでアップルパイは特に有名です。出身の有名人は、奥寺康彦であるサッカー選手さんなどがいます。

    平均坪単価 2.4万円/坪
    平均面積 380
    平均㎡単価(㎡単価)7,100

    秋田県鹿角市の宅地(土地のみ)の2022年1期~2022年4期の価格相場(地価)は2.4万円/坪 (7,100円/㎡)でした。宅地(土地のみ)の価格相場は、国土交通省の取引価格データに基づき算出しています。データが少ない地域の場合は実勢の価格と乖離が出る可能性がございます。

    空き家の売却ならお任せください!

    空家ベースではこれまでに数百件以上もの空き家の売買に携わってきました。
    空き家を処分を検討されている方はお気軽にお問合せください。
    LINEでのお問い合わせも対応しています。
    全国対応可能です!

    秋田県鹿角市の概要

    当該市町村の概要です。公式HPなどを見ると、その市の再開発の情報や子育て支援など、人口流入のためにどのような施策に力を入れているかが分かります

    都道府県名 秋田県
    人口 29,088
    秋田県鹿角市の公式HP 公式HP

    秋田県鹿角市の人口推移

    人口推移を見ると、人口の増減がどのような推移で動いていくのかが分かります。また、世代別の人口の割合も分かるようになっています

    総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口
    2005 36,753 4,640 20,848 11,265
    2010 34,473 3,996 19,123 11,350
    2015 32,038 3,439 16,752 11,793
    2020 29,088 2,877 14,259 11,843
    2025 26,803 2,580 12,866 11,357
    2030 24,221 2,232 11,327 10,662
    2035 21,763 1,906 10,126 9,731
    2040 19,422 1,637 8,756 9,029
    2045 17,197 1,403 7,399 8,395

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    秋田県鹿角市で売却するなら買取と仲介どちらがいい?

    不動産の買取は、不動産会社自身が買主となって空き家やマンションを買い取りします。手間が少なく、不動産会社自身が買主になりますので、売却後にトラブルになりにくいです。残置物が残ったままの不動産や、再建築不可などのトラブルを抱えている不動産は不動産会社に買い取りしてもらうのも手です。
    仲介の場合は、不動産会社が買主を代わりに探して、契約条件を調整して売却につなげます。買取に比べると引き渡しまで時間がかかることが多いですが、買取よりも高く売れることが多いです。空家ベースは仲介となりますが、最短21日で引き渡し完了させられたケースもあります。

    空き家の買取を希望する場合は空き家パスへ

    空家ベース運営会社の株式会社ウィントランスでは、空き家の買い取り事業として空き家パスというサービスを運営しています。とにかく早く処分したい、空き家を手放したいという方は、空き家パスへご相談ください。
    空き家の買取なら空き家パス| 東京・埼玉・愛知・福岡など全国対応

    秋田県鹿角市の宅地(土地のみ)の売買相場情報

    宅地(土地のみ)で売却をされる場合、土地の面積や形状(地型)よって大きく売買価格が変わりますのでご注意ください。
    また、例えば同じ区画にある土地でも、接道状況や近隣にある施設によっても評価が異なります。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 坪単価 面積(㎡) 取引価格(㎡単価) 取引時点
    宅地(土地) 鹿角市 十和田毛馬内 770,000 6,100 410 1,800 2022年第1四半期
    宅地(土地) 鹿角市 十和田毛馬内 4,500,000 50,000 300 15,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 鹿角市 十和田毛馬内 1,900,000 15,000 430 4,500 2022年第1四半期

    秋田県鹿角市の宅地(土地と建物)の売買相場情報

    こちらの土地と建物の売買相場情報は、多くの場合一戸建てが計算対象になっています。建物の築年数や、室内外のリフォーム状況、駐車場の台数なども価格に影響を与えます。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 延床面積(㎡) 建築年 取引時点
    宅地(土地と建物) 鹿角市 十和田錦木 1,500,000 220 2022年第1四半期

    秋田県鹿角市空き家の売却は空家ベースへご相談ください

    空き家の処分をお考えの方、買取査定を依頼したけど査定額がイマイチだった、という方はぜひ空家ベースへご相談ください。残置物が残った状態の家や、3年以上売れずに残っていた物件でも、1ヶ月以内に売却が完了した実績が多数あります。掲載は無料ですので、売却を諦める前に是非ご相談ください!

    青森県五所川原市はの青森県西部にある市で、津軽半島中南部に位置するに位置しています。国内有数のりんご、しじみ、馬刺しの産地なのでしじみラーメンは特に有名です。出身の有名人は、太宰治がいます。

    平均坪単価 6.2万円/坪
    平均面積 307
    平均㎡単価(㎡単価)1.9万

    青森県五所川原市の宅地(土地のみ)の2022年1期~2022年4期の価格相場(地価)は6.2万円/坪 (1.9万円/㎡)でした。宅地(土地のみ)の価格相場は、国土交通省の取引価格データに基づき算出しています。データが少ない地域の場合は実勢の価格と乖離が出る可能性がございます。

    空き家の売却ならお任せください!

    空家ベースではこれまでに数百件以上もの空き家の売買に携わってきました。
    空き家を処分を検討されている方はお気軽にお問合せください。
    LINEでのお問い合わせも対応しています。
    全国対応可能です!

    青森県五所川原市の概要

    当該市町村の概要です。公式HPなどを見ると、その市の再開発の情報や子育て支援など、人口流入のためにどのような施策に力を入れているかが分かります

    都道府県名 青森県
    人口 51,415
    青森県五所川原市の公式HP 公式HP

    青森県五所川原市の人口推移

    人口推移を見ると、人口の増減がどのような推移で動いていくのかが分かります。また、世代別の人口の割合も分かるようになっています

    総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口
    2005 62,181 8,610 38,014 15,553
    2010 58,421 7,334 34,861 16,226
    2015 55,181 6,007 31,606 17,433
    2020 51,415 4,852 27,798 18,363
    2025 47,427 4,320 24,694 18,413
    2030 43,527 3,711 21,490 18,326
    2035 39,640 3,182 18,594 17,864
    2040 35,751 2,756 15,774 17,221
    2045 31,867 2,361 13,303 16,203

    青森県五所川原市で売却するなら買取と仲介どちらがいい?

    不動産の買取は、不動産会社自身が買主となって空き家やマンションを買い取りします。手間が少なく、不動産会社自身が買主になりますので、売却後にトラブルになりにくいです。残置物が残ったままの不動産や、再建築不可などのトラブルを抱えている不動産は不動産会社に買い取りしてもらうのも手です。
    仲介の場合は、不動産会社が買主を代わりに探して、契約条件を調整して売却につなげます。買取に比べると引き渡しまで時間がかかることが多いですが、買取よりも高く売れることが多いです。空家ベースは仲介となりますが、最短21日で引き渡し完了させられたケースもあります。

    空き家の買取を希望する場合は空き家パスへ

    空家ベース運営会社の株式会社ウィントランスでは、空き家の買い取り事業として空き家パスというサービスを運営しています。とにかく早く処分したい、空き家を手放したいという方は、空き家パスへご相談ください。
    空き家の買取なら空き家パス| 東京・埼玉・愛知・福岡など全国対応

    青森県五所川原市の宅地(土地のみ)の売買相場情報

    宅地(土地のみ)で売却をされる場合、土地の面積や形状(地型)よって大きく売買価格が変わりますのでご注意ください。
    また、例えば同じ区画にある土地でも、接道状況や近隣にある施設によっても評価が異なります。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 坪単価 面積(㎡) 取引価格(㎡単価) 取引時点
    宅地(土地) 五所川原市 大字稲実 1,200,000 15,000 270 4,500 2022年第1四半期
    宅地(土地) 五所川原市 大字姥萢 19,000,000 92,000 700 28,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 五所川原市 大字唐笠柳 7,000,000 85,000 270 26,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 五所川原市 大字小曲 4,200,000 60,000 230 18,000 2022年第1四半期
    宅地(土地) 五所川原市 字一ツ谷 1,200,000 60,000 65 18,000 2022年第1四半期

    青森県五所川原市の宅地(土地と建物)の売買相場情報

    こちらの土地と建物の売買相場情報は、多くの場合一戸建てが計算対象になっています。建物の築年数や、室内外のリフォーム状況、駐車場の台数なども価格に影響を与えます。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 延床面積(㎡) 建築年 取引時点
    宅地(土地と建物) 五所川原市 大字石岡 19,000,000 260 80 平成28年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 五所川原市 字柏原町 3,000,000 430 330 昭和58年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 五所川原市 大字広田 3,000,000 300 115 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 五所川原市 字本町 3,000,000 200 450 昭和48年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 五所川原市 若葉 3,500,000 260 130 昭和47年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 五所川原市 若葉 3,000,000 145 75 平成5年 2022年第1四半期

    青森県五所川原市空き家の売却は空家ベースへご相談ください

    空き家の処分をお考えの方、買取査定を依頼したけど査定額がイマイチだった、という方はぜひ空家ベースへご相談ください。残置物が残った状態の家や、3年以上売れずに残っていた物件でも、1ヶ月以内に売却が完了した実績が多数あります。掲載は無料ですので、売却を諦める前に是非ご相談ください!

    大分県国東市はの大分県の北東部の国東半島東部に位置しています。国内有数のアマニ油、カボス、豚肉の産地なのは特に有名です。出身の有名人は、プロレスラーである藤波辰爾さんなどがいます。

    平均坪単価 1.5万円/坪
    平均面積 80
    平均㎡単価(㎡単価)4,600

    大分県国東市の宅地(土地のみ)の2022年1期~2022年4期の価格相場(地価)は1.5万円/坪 (4,600円/㎡)でした。宅地(土地のみ)の価格相場は、国土交通省の取引価格データに基づき算出しています。データが少ない地域の場合は実勢の価格と乖離が出る可能性がございます。

    空き家の売却ならお任せください!

    空家ベースではこれまでに数百件以上もの空き家の売買に携わってきました。
    空き家を処分を検討されている方はお気軽にお問合せください。
    LINEでのお問い合わせも対応しています。
    全国対応可能です!

    大分県国東市の概要

    当該市町村の概要です。公式HPなどを見ると、その市の再開発の情報や子育て支援など、人口流入のためにどのような施策に力を入れているかが分かります

    都道府県名 大分県
    人口 26,232
    大分県国東市の公式HP 公式HP

    大分県国東市の人口推移

    人口推移を見ると、人口の増減がどのような推移で動いていくのかが分かります。また、世代別の人口の割合も分かるようになっています

    総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口
    2005 34,206 4,084 18,288 11,661
    2010 32,002 3,473 16,766 11,601
    2015 28,647 2,796 14,184 11,551
    2020 26,232 2,325 12,383 11,309
    2025 23,068 1,956 10,294 10,818
    2030 20,529 1,620 8,850 10,059
    2035 18,174 1,332 7,566 9,276
    2040 15,948 1,110 6,231 8,607
    2045 13,848 932 5,015 7,901

    大分県国東市で売却するなら買取と仲介どちらがいい?

    不動産の買取は、不動産会社自身が買主となって空き家やマンションを買い取りします。手間が少なく、不動産会社自身が買主になりますので、売却後にトラブルになりにくいです。残置物が残ったままの不動産や、再建築不可などのトラブルを抱えている不動産は不動産会社に買い取りしてもらうのも手です。
    仲介の場合は、不動産会社が買主を代わりに探して、契約条件を調整して売却につなげます。買取に比べると引き渡しまで時間がかかることが多いですが、買取よりも高く売れることが多いです。空家ベースは仲介となりますが、最短21日で引き渡し完了させられたケースもあります。

    空き家の買取を希望する場合は空き家パスへ

    空家ベース運営会社の株式会社ウィントランスでは、空き家の買い取り事業として空き家パスというサービスを運営しています。とにかく早く処分したい、空き家を手放したいという方は、空き家パスへご相談ください。
    空き家の買取なら空き家パス| 東京・埼玉・愛知・福岡など全国対応

    大分県国東市の宅地(土地のみ)の売買相場情報

    宅地(土地のみ)で売却をされる場合、土地の面積や形状(地型)よって大きく売買価格が変わりますのでご注意ください。
    また、例えば同じ区画にある土地でも、接道状況や近隣にある施設によっても評価が異なります。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 坪単価 面積(㎡) 取引価格(㎡単価) 取引時点
    宅地(土地) 国東市 国見町竹田津 370,000 15,000 80 4,600 2022年第1四半期

    大分県国東市の宅地(土地と建物)の売買相場情報

    こちらの土地と建物の売買相場情報は、多くの場合一戸建てが計算対象になっています。建物の築年数や、室内外のリフォーム状況、駐車場の台数なども価格に影響を与えます。

    取引の種類 市区町村名 地区名 取引価格(総額) 面積(㎡) 延床面積(㎡) 建築年 取引時点
    宅地(土地と建物) 国東市 国東町北江 4,000,000 260 110 平成5年 2022年第1四半期
    宅地(土地と建物) 国東市 国東町鶴川 18,000,000 1,100 520 平成10年 2022年第1四半期

    大分県国東市空き家の売却は空家ベースへご相談ください

    空き家の処分をお考えの方、買取査定を依頼したけど査定額がイマイチだった、という方はぜひ空家ベースへご相談ください。残置物が残った状態の家や、3年以上売れずに残っていた物件でも、1ヶ月以内に売却が完了した実績が多数あります。掲載は無料ですので、売却を諦める前に是非ご相談ください!