【仲介手数料早見表】不動産売買でかかる手数料はいくら？

不動産を売却したり購入する際には不動産会社に仲介を依頼し、円滑に取引できるようサポートしてもらうのが一般的です。
仲介手数料はこうしたサポートに対する報酬として支払う費用となっていますが、いくら支払う必要があるのか事前に知っておくことも重要といえます。
売買代金によっては通常の仲介手数料よりも高くなるケースもありますので、売買をする前に不動産会社から説明を受けておくことをおすすめします。
この記事では不動産売買でかかる手数料について、解説します。

不動産売買の仲介手数料早見表

仲介手数料は一律ではなく売買代金によって変動することから、どのくらいの額になるのか事前にイメージしておくことが大切です。
この章では不動産売買でかかる仲介手数表をおおまかな価格帯で分けて表にしていますので、参考にしてください。

50万円から400万円

売買代金が50万円から400万円の取引では、次のようになります。

200万円までは同じ計算式で計算することができ、200万円を超えると計算式が変わる点がポイントです。

450万円から800万円

売買代金が450万円から800万円の取引では、次のようになります。

400万円を超えると計算式が変わりますが、この金額ライン以降は「売買代金×3%+ 6万円＋消費税」の計算式で計算できます。
ただし売買する不動産が一定条件を満たす800万円以下の空き家もしくは空き地の場合は後述する「低廉な空家等の媒介特例」が適用されますので、注意が必要です。

850万円から1200万円

売買代金が850万円から1200万円の取引では、次のようになります。

1300万円から2000万円

売買代金が1300万円から2000万円の取引では、次のようになります。

不動産売買の仲介手数料の計算方法

不動産を売却したり購入する際にかかる仲介手数料は売買価格に応じた計算式が用意されているため、自分で計算して事前に確認することも可能です。
仲介手数料の計算は一定の金額ラインを超える度に売買代金を分割して計算しなければならないことから、慣れない人が計算すると間違えることも多いです。
そのため速算式も用意されていますので、正規の計算式と速算式の両方を知っておくことがポイントです。
ただし一定条件を満たす800万円の空き家、空き地については別の上限額が設定されているため、注意が必要といえます。
この章では仲介手数料の計算方法について解説しますので、これから不動産売買を検討している人は参考にしてください。

仲介手数料の計算式

仲介手数料の上限額は売買代金によって計算式が異なり、「200万円以下」「200万円超400万円以下」「400万円超」の3段階で次のようになります。

たとえば100万円の不動産を取引する場合、税抜きで5万円が仲介手数料の上限となり、1000万円の場合は200万円×5%+ 200万円×4%+ 600万円×3%＝36万円です。
このように価格帯を超える部分に応じた計算方法を使って算出することができますが、200万円を超える場合は売買代金を分割して計算するため間違えやすいことから、次のような速算式がよく使われます。

売買代金が400万円超の場合は18万円（200万円×5%＋200万円×4%）が必ず含まれていることから上記の速算式が利用でき、売買代金1,000万円の場合は1,000万円×3%+ 6万円＝36万円と簡単に計算できるようになります。
この速算式は不動産会社も利用している代表的な計算方法となっており、売買を検討している不動産の仲介手数料を事前に計算するのに便利です。

仲介手数料の上限は法律で決まっている

仲介手数料は国土交通省によって上限が設定されていますが、上限額で請求しなければならないというルールはありません。
しかし仲介手数料は不動産業者にとって主な収入源となっているため上限額で請求するのが一般的となっており、理由もなく仲介手数料の値引きに応じる不動産会社はほとんどいないと考えておく必要があります。
中には最初から仲介手数料が上限額よりも安い不動産会社もありますが稀なケースであるため、不動産取引にかかる費用を見積もる際には手数料を上限額で想定しておくことをおすすめします。
ただし売主が宅建業者であったり仲介している不動産会社が売主と代理契約を締結している場合、買主に限り仲介手数料が値引きされることもあります。
このような特例は取引態様が「売主」や「代理」となっているケースで適用されますので、不動産を購入する際には物件情報の取引態様をチェックすることがポイントです。

低廉な空家等の媒介特例

山奥や郊外にある不動産を売買する場合は売買金額が相場よりも低くなる傾向があり、その結果仲介手数料も安くなってしまいます。
不動産仲介業者は仲介手数料が主な収入源となっていますので、販売金額によっては消極的な対応をする会社もあります。
しかし不動産の売却は不動産会社の販売力に依存する部分が多いことから、不動産会社が赤字にならないよう価格が安い物件の取引については通常の計算式とは別に上限額を設定する必要がありました。
そこで国土交通省は売買・交換特例に係る低廉な空家等の取引については特例を設け、これにより800万円以下の空き家、空き地の売買では30万円＋消費税が上限となっています。
このことからも、800万円以下の空き家や空き地を取引する際には注意が必要です。
【参考サイト：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し】

不動産売買における仲介手数料とは

不動産売買をする際には仲介手数料を支払う前提で資金計画を組む必要がありますが、不動産会社に仲介を依頼するメリットや支払うタイミングを知っておくことで円滑な売買が可能となります。
売主と買主が直接売買する個人間売買でも取引は可能ですが、その場合は契約書類の作成から司法書士の手配など全て当事者で行うことになり、非常に手間がかかります。
また法令を遵守していない手続きをした場合には後から大きなトラブルになったり損失が発生することもありますので、個人間売買ではなく不動産会社に仲介を依頼することがおすすめです。
この章では仲介のメリットと支払いタイミングについて解説しますので、参考にしてください。

仲介手数料は不動産会社に支払う報酬

仲介は売主と買主のどちらにもメリットがありますが、それぞれ不動産会社から受けるサービスの内容が異なります。
売主が不動産売却をする際には不動産会社に査定を依頼し、売却価格と依頼する不動産会社を決めます。
査定額はエリアの成約価格をベースにして算出していることから、売主は査定を通じて相場を知ることができます。
物件価格が決まれば不動産会社が物件を紙媒体やインターネットを通じて公開し買主を募集してくれますので、売主は基本的に反響を待つだけで問題ありません。
このように売主は不動産会社に仲介を依頼することで最適な価格で販売することができ、手間をかけることなく物件を売却することができます。
一方、買主は不動産会社が公開した物件をチェックし購入を検討するようになりますが、物件の詳細確認や内覧をするためには不動産会社のサポートが不可欠です。
さらに売主と買主の条件が整えば契約書類に署名捺印し代金の支払いと所有権移転を行うことになりますが、書類の作成と決済の段取り、住宅ローンの進捗確認、司法書士の日程調整は全て不動産会社が実施してくれます。
仲介手数料はこのような不動産会社の仲介業務に対して支払われる成功報酬となっており、専門知識がない売主と買主がスムーズに不動産取引を完了させるために必要なサポートといえます。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料の支払いタイミングは不動産会社と締結した媒介契約書に記載されており、「売買契約時に全額支払い」や「売買契約時に半額、不動産決済時に残額支払い」、「不動産決済時に全額支払い」などいくつかパターンがあります。
不動産会社のルールや地域によって変わりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
なお、契約締結後に契約が解除になった場合は仲介手数料の支払い義務が発生するケースと発生しないケースがあります。
支払いが必要なケースは契約締結時に不動産会社から説明を受けますので、不明点がないよう正しく理解することが大切です。

仲介手数料には消費税がかかる

仲介業務は「事業者が事業として対価を得て行うサービス」であるため課税対象となり、消費税がかかります。
土地や戸建て、マンションの販売価格には消費税がかからないため混同しやすいことから、注意が必要です。
これ以外にも登記費用や測量費、解体費、水道メーター負担金なども消費税がかかります。

まとめ

安心かつ安全な不動産取引をするのであれば専門知識を有する不動産のプロが仲介する必要があり、不動産会社は仲介手数料の支払いを受ける代わりに売主と買主の円滑な不動産取引を実現しています。
そのため仲介手数料は支払う前提で考えておくべきですが、仲介手数料の上限額は売買代金さえ決まれば事前に計算することができるため、資金計画に組み込むことができます。
支払いタイミングや契約後の支払い義務発生については不動産会社から説明を受けられますので、取引をする前に相談しておくことがおすすめです。

空家ベース編集部

空家ベース編集部です。空家と書いて「ソライエ」と読みます。Twitter・Instagram・公式LINEなどでも物件情報を随時配信しています。空き家を買って再生したい方、他では売れないと言われてしまった空き家をご所有の方はぜひご相談ください！