残置物の処分費用を安くするには？自分で捨てる・業者に依頼する方法を徹底比較！

「残置物あり」の物件を購入したことはありますか？冷蔵庫やタンスといった大きな家電家具から、大量の食器や古雑誌などの細かい生活用品まで、前の住人が使っていたものがそのまま残っている物件です。その分、処分にかかる費用や手間が考慮され、価格が抑えられているケースが多く見られます。

投資物件の場合、残置物の片付けにかかる費用も、購入価格やリフォーム費用と同じように収支に影響します。想定より処分費用がかかれば、その分だけ利回りも下がります。とはいえ、費用を抑えようと自分で片付ければ、分別や運搬に思った以上の時間がかかることもあります。

残置物の処分費用は、何がどれだけ残っているかによって大きく変わります。この記事では、処分費用の目安や金額を左右する要因を紹介し、自分の物件ではどのくらいかかるのかを見積もるためのポイントを解説します。自分で処分する場合と業者に依頼する場合の違いも比較し、物件に合った処分方法を選びましょう。

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残置物の処分費用はどれくらい？まずは相場を把握しよう

残置物の処分費用は、同じ一戸建てでもかなり差が出ます。どれくらいの費用を見込めばいいのかを知るには、まず一般的な相場を確認したうえで、何が費用を左右するのかを知っておくことが大切です。実際の物件ではどのくらいかかったのか、具体的な事例も見てみましょう。

残置物の処分費用は「物件の広さ」だけでは決まらない

残置物処分費用の目安として、「1㎡あたり○円」といった面積単価を掲載している業者もあります。ただ、こうした単価だけで処分費用を計算すると、実際に現地を確認した後の見積もりと大きく差が出ることがあります。残置物の量や搬出条件によって費用が変わるため、購入を検討している物件は、写真を共有したり、現地を見てもらったりしたうえで見積もりを取るのがおすすめです。

物件までのアクセス条件も、費用を左右するポイントです。搬出用のトラックを建物のすぐそばまで付けられる家もあれば、階段を何十段も上らないとたどり着けない家もあります。同じ量の家財を処分する場合でも、搬出にかかる人数や時間が変われば、その分だけ費用も変わります。搬出がしにくい物件ほど、処分費用は高くなりやすいと考えておきましょう。

一戸建ての残置物処分でかかる費用の目安

一戸建て1棟の残置物処分費用は、一般的に15万〜50万円程度が目安とされています。ただし、残置物が多かったり、搬出しにくい場所に建物があったりすると、これより高くなることもあります。

実際に、処分費用がどのくらい違うのか、2つの事例を見てみましょう。

一件目は横浜市港南区の木造2階建て、延床61㎡の物件です。そのまま住める程度の家財が残っており、処分費用は12万5,000円でした。この物件は階段接道で、建物から車を停められる場所まで人間が階段を使って荷物を運ぶ必要がありました。家財の量だけでなく、搬出にも人手と時間がかかる物件でした。

二つ目は杉並区方南の木造2階建て、延床53㎡の物件です。物置や押入れに少量の生活用品が残っており、大型の家具・家電も一部ありましたが、処分費用は4万8,000円でした。

この2件は、延床面積の差は8㎡ほどしかありませんが、処分費用は2.5倍以上違います。建物の広さだけで処分費用を判断するのは難しいことがわかります。面積が近くても、残置物の量や搬出のしやすさによって、これだけ金額に差が出ることがあることが分かる良い例でした。

残置物の処分費用は何で決まる？見積もりが高くなる5つの要因

ここまでで見たように、残置物の量や搬出条件は処分費用を大きく左右します。それに加えて、処分する物の種類や分別の手間、清掃・解体などの追加作業が必要になると、費用はさらに膨らみます。ここでは、見積もりが高くなりやすい具体的な要因を見ていきましょう。

残置物の容積

残置物の処分費用は、荷物がどれくらいあるかによって変わります。実際の見積もりでは、軽トラック1台分、2トントラック1台分など、必要な車両の大きさや台数を基準に費用を算出することがあります。荷物が増えて必要な車両や運搬回数が増えれば、その分だけ費用も高くなります。

衣類や書籍、食器などは、一つひとつは小さくても、まとめると意外とかさばります。特に押入れや納戸に細かい物が大量に残っている場合は、外から見た以上に実際の処分量が多くなることがあります。

大型家具・家電の有無

タンスやソファ、食器棚などの大型家具は、数点あるだけでもトラックの積載スペースを大きく使います。さらに、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビは家電リサイクル法の対象となるため、通常の粗大ごみなどとは別にリサイクル料金や収集運搬料金がかかります。

ピアノや金庫、仏壇なども、重量や搬出方法によって追加料金がかかる場合があります。特に注意したいのが、仏壇や神棚、位牌などです。処分前に供養やお焚き上げを依頼する場合は、僧侶への謝礼や供養費用などが別途かかることがあります。場合によっては、処分そのものよりも供養にかかる費用が大きくなるため、残置物に含まれている場合は事前に確認しておきましょう。

搬出経路・階段・接道条件

トラックを建物の近くまで付けられるか、階段や急な坂を通って荷物を運び出す必要があるかによって、作業にかかる時間や人数が変わります。廊下や階段の幅が狭く、大型家具をそのまま運び出せない場合は、現地で解体してから搬出することもあります。

前章で紹介した横浜市の物件も、道路から建物まで階段を使って荷物を運ぶ必要がありました。このように、搬出に手間がかかる物件では、その分の作業費が上乗せされることがあります。購入前に残置物の処分費用を見積もるなら、荷物の量だけでなく、どこからどうやって運び出すのかも確認しておきましょう。

分別・仕分けの必要性

残置物の中に、処分してよいものと残しておくものが混ざっている場合は、搬出前に仕分けをする作業が必要になります。まだ使える家具や家電、売却できそうな物を残す場合は、処分する物と分けておかなければなりません。

また、燃えるごみ・粗大ごみ・家電などの分別がされていない場合は、業者側で仕分けする作業が発生します。処分前の仕分けに時間がかかるほど、作業費も高くなりやすくなります。

あらかじめ分別が済んでいてあとは搬出するだけ、という状態なら、その分の作業時間を減らせるため、処分費用も抑えやすくなります。

処分以外に必要な作業

残置物を運び出すだけでなく、簡易清掃やハウスクリーニング、庭木の伐採、物置や車両の撤去などが必要になる場合もあります。孤独死などがあった物件で特殊清掃や消臭が必要な場合は、残置物の処分とは別に専門業者への依頼が必要です。

また、業者によって「処分費」に含まれる作業の範囲は異なります。見積書を受け取ったら、搬出費・車両費・階段作業費・分別費などがどこまで含まれているか確認しておきましょう。処分費だけを見て安いと思っても、別途費用が加わって最終的な金額が高くなることがあります。

見積もりを依頼するときは、間取り図だけでなく各部屋の写真や動画も一緒に渡すと、実際の請求額との金額差を抑えやすくなります。特に残置物が多い物件や、階段・狭い通路など搬出しにくい条件がある物件は、できるだけ現場の状況が伝わる資料を用意しておくとよいでしょう。

自分の物件ならいくら？残置物処分費用を概算する方法

ここからは、自分の物件でどれくらいの処分費用がかかりそうか概算してみましょう。

まず残置物の量と搬出条件をチェックする

残置物の処分費用を概算するときは、まず残置物の量と搬出条件を確認します。次の項目を順番に見ていきましょう。

• １．各部屋の残置物を写真に撮る
• ２．大型家具・家電をリストアップする
• ３．押入れ・天袋・物置・庭なども確認する
• ４．階段・廊下・玄関・接道など、搬出経路を確認する
• ５．自分で処分する物と業者に依頼する物を分ける
• ６．処分費用として出せる予算を決める
• ７．業者に写真や動画を共有し、現地見積もりを依頼する

写真は各部屋だけでなく、押入れや物置の中まで撮っておくと、業者にも物量を伝えやすくなります。大型家具・家電は、品名と数をメモしておくと見積もりの確認もしやすくなります。

概算するときに確認したいチェック項目

残置物の量を見るときは、部屋数だけでなく、各部屋に家具がどのくらい残っているか、押入れや天袋に物が詰まっているか、庭に物置や自転車などの大物が残っているかどうかも確認します。搬出条件では、前面道路の幅やトラックを停められる場所があるか、玄関までの階段や室内階段の幅などを見ておきましょう。

まだ使える家具や家電が残っている場合は、買取に回せる物がないかも確認してみましょう。製造年が新しい家電や状態のよい家具などは、買取対象になることがあります。買取金額で処分費用をある程度相殺できれば、実際にかかる費用的負担も減らせます。残置物が多いからといって、必ずしも処分費用が高くなるとは限りません。

ここまで確認したら、自分で処分できる量なのか、業者に依頼したほうがよい量なのかを判断しましょう。物が少なく、搬出もしやすい物件なら自分で処分する方法もあります。一方、大型家具が多い、物件までに階段や幅の狭い道がある、物件の近くにトラックを停められないといった場合は、早めに業者へ見積もりを依頼したほうがよいでしょう。購入前に処分費用の目安が分かれば、物件価格やリフォーム費用と合わせて収支を計算しやすくなります。

残置物は自力処分と業者依頼、どちらがいい？費用と手間で比較

残置物を自分で処分するか業者に依頼するかは、費用だけでなく、かかる手間や空き家を片付け終えるまでの時間も含めて考える必要があります。それぞれのメリット・デメリットと、実際の進め方を見ていきましょう。

自力処分のメリット・デメリット・手順

自力処分のメリットは、業者に依頼する費用を抑えられることです。自治体の家庭ごみとして出せる物や、ごみ処理センターへ持ち込める物が多ければ、その分処分費用を抑えられます。ただし、ごみの処分費用そのものと、運搬に使う車をレンタルした場合の費用は必要になります。

また、分別から積み込み、運搬まで自分で行わなければなりません。残置物が多い物件では何日もかかることがあり、大型家具などは一人で運ぶのが難しい場合もあります。手伝ってくれる人や、荷物を運ぶための車両も自分で用意する必要があります。

専門業者へ一括依頼するメリット・デメリット・手順

業者に依頼するメリットは、分別から搬出、運搬、処分まで全てお任せで進めてもらえる点です。自分で作業する必要がないため、空き家を早く片付けたい場合には便利です。残置物の量によっては、1日で撤去が終わる物件もあります。

その分、自力で処分するより費用は高くなるのがデメリットです。また、見積もりに含まれていない作業を当日に追加すると、別途費用がかかることもあります。契約前に、どこまでの作業が見積もりに含まれているのか、追加料金が発生するのはどのような場合かを確認しておきましょう。

自力処分と業者依頼を比較するときは、費用だけでなく、片付けにかかる日数も考えてみましょう。自力で2〜3日以上かかりそうなら、その時間と余った体力を物件調査やリフォーム業者との打ち合わせ、入居募集の準備などに使うことができます。処分費用を抑えても、空き家の運用開始が遅れれば、その分だけ家賃収入を得られる時期も遅くなります。投資物件では、処分費用と片付けにかかる時間の両方を見て、自力処分と業者依頼を選びましょう。

一方、業者に依頼する場合は、複数社から見積もりを取って費用と作業内容を比較しましょう。投資物件として活用するのであれば、処分費用だけでなく、片付けを終えるまでの日数も含めて、自力処分と業者依頼のどちらが収支に合うかを総合的に判断することが大切です。

残置物処分業者の選び方｜見積もりで確認したいポイント

残置物の処分を業者に依頼することにしたら、次に考えたいのが「どの業者に頼むか」です。業者によって対応できる作業や買取の可否、料金の出し方などが異なるため、見積もりの金額だけで決めると、あとから追加費用が発生することもあります。

この章では、残置物処分業者としての不用品回収業者・買取対応業者・遺品整理業者の違いを整理したうえで、見積もりを取るときに確認したいポイントを紹介します。同じ条件で比較し、作業内容と最終的な支払額まで確認しておくことが、業者選びで失敗しないためのポイントです。

不用品回収業者と買取対応・遺品整理業者の違い

業者にはいくつかのタイプがあり、得意分野が異なります。

物件の状態と依頼したい作業内容によって、向いている業者は変わります。たとえば、残置物をまとめて処分したいだけなら不用品回収業者、売れる物が多そうなら買取対応業者、相続関係の書類や貴重品を確認しながら片付けたいなら遺品整理業者が候補になります。

見積もりで確認する5項目

トラブルが起きた場合の対応や業者の再手配は、売却や賃貸募集のスケジュールを遅らせる要因になります。一番安い見積もりを出した業者に決めるのではなく、同じ作業条件で比較して最終支払額が読める業者を選ぶ形にすると、後から金額が動きにくくなります。見積書に作業内容や料金の内訳がきちんと書かれているかも確認しておきましょう。

まとめ

残置物の処分費用は、物件の広さだけでは判断できません。残置物の量や大型家具・家電の数、搬出経路の良し悪し、分別作業の有無などによって、同じような広さの一戸建てでも費用に大きな差が出ます。

そのため、残置物のある物件を購入するときは、物件価格だけでなく、処分にいくらかかるのかも確認しておきましょう。各部屋や押入れ、物置、屋外などの写真を撮っておけば、業者に見積もりを依頼するときにも役立ちます。

処分方法には、自分で処分する方法と業者に依頼する方法があります。自力処分は費用を抑えやすい一方で、分別や搬出に時間と手間がかかります。業者に依頼すれば作業の負担を減らせますが、その分費用がかかります。それぞれのメリット・デメリットを比較して、物件の状況に合った方法を選びましょう。

業者に依頼する場合は、複数社から見積もりを取り、金額だけでなく、作業範囲や追加料金の条件まで確認することが大切です。残置物の処分費用を把握したうえで、物件価格やリフォーム費用などと合わせて収支を計算しておけば、購入後の出費も見込みやすくなります。

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